オーストラリア生活ガイド

遺言書(will)は、死後の財産分配や未成年の子どもの後見人指定の意思を法的に残す文書であり、委任状(power of attorney)は、生きている間に財務・法律上の決定を代行する人を指定する文書です。オーストラリアでは相続・後見制度が連邦法ではなく州(state)・準州(territory)の法律で運営されており、居住する州によってルールが異なります。家族が海外にいる移住者は、遺言書がないと執行が大幅に遅れたり、本人の意思と異なる分配が行われたりする可能性があるため、事前に準備する価値が特に大きいといえます。

オーストラリアで遺言書が有効であるためには、一般的に書面で作成し、本人(原則18歳以上)が署名し、証人2名が同じ場で署名を目撃して揃って署名する必要があります。証人の資格や署名の方式など詳細な要件は州によって異なるため、居住州の基準を確認してください。要件を一つでも欠くと、遺言書が無効になったり、裁判所の検認(probate)の段階で紛争が生じたりする可能性があります。

遺言書は、文書の作成そのものよりも事前の整理が半分を占めます。資産・負債のリスト、家族構成、執行者候補をあらかじめ整理しておけば、Public Trusteeでも弁護士でも相談を一度で終えられます。特に移住者はオーストラリアの資産と海外資産を区別してリスト化することが重要です。

• 資産リスト: 不動産・銀行口座・車両・投資 + superannuationは別途明記(遺言書の外で処理される資産)
• 人のリスト: 配偶者/事実婚パートナー・子ども・受益者・執行者・未成年の子どもの後見人候補と連絡先
• 身分・関係の証明: パスポート・ビザ、事実婚関係の場合は同居・共同家計の証明(認定要件は州ごとに確認)

遺言書・委任状を準備しないと何が起こるのか、そして委任状にはどのような種類があるのかを、4つの重要な概念に整理しました。

オーストラリア在住の外国人が遺言書・委任状を準備する際に見落としがちなポイントをチェックリストにまとめました。

• superannuationは遺言書の外 — ファンドにbinding death benefit nominationを別途提出し、有効期限の周期(多くのファンドで3年)をカレンダーに記録
• 海外資産は所在国の法律が適用される可能性あり — 国際相続の経験がある弁護士に相談し、資産所在国で遺言書を併用するかどうかも検討
• 生命保険・共同名義(joint tenancy)の不動産なども遺言書の外で承継される場合あり — 資産ごとの承継経路を個別に確認
• 別の州(state)に引っ越したら、委任状・後見文書が認められるかどうかを新しい居住州の基準で再確認
• 原本の保管場所とコピーを執行者・家族に共有 — 州ごとのPublic Trusteeの遺言保管サービスの利用も可能

要件の不備や誤解が原因で、遺言書が無効になったり意図と異なって執行されたりする事例が繰り返されています。次の5点に特に注意してください。

• DIY遺言キットへの過信 — 曖昧な文言・署名要件の不備により、執行段階での紛争・無効のリスク。Public Trustee・弁護士など公式ルートを優先
• 結婚・離婚後に遺言書を更新しない — ほとんどの州で結婚は既存の遺言書を無効にする可能性があり、離婚は元配偶者に関する条項に影響
• 受益者を証人に立てるミス — 一部の州では当該受益者への遺贈が無効になる可能性あり
• 「superも遺言書に書いたから大丈夫」という誤解 — binding death benefit nominationを提出していないと、トラスティーの裁量で支払われる場合あり
• enduring power of attorneyを先延ばしにして判断能力を失った後は、本人はもう作成できません — その後は審判所(tribunal)の手続きが必要になる場合あり