オーストラリア生活ガイド

オーストラリアの離婚はFamily Law Act 1975に基づく無責主義(no-fault)の制度です。誰の責任で婚姻が破綻したかを裁判所は問わず、唯一の離婚事由は「回復不能な婚姻の破綻」であり、これを12か月以上の別居で証明します。つまり不倫や性格の不一致といった有責事由を証明する必要はなく、12か月の別居の事実がそのまま要件となります。別居中に3か月未満の一時的な復縁があった場合は、前後の別居期間を合算できます(復縁期間そのものは除く)。

離婚申請はFCFCOA(Federal Circuit and Family Court of Australia、連邦巡回・家庭裁判所)に対して行い、Commonwealth Courts Portalを通じてオンラインで提出します。夫婦が一緒に申請する共同申請(joint application)と、一方が単独で申請する単独申請(sole application)から選択でき、どちらの場合も要件は同じく12か月の別居です。

離婚を申請するには、夫婦のうち少なくとも一方が次のいずれかを満たす必要があります:オーストラリア国籍を持っている、オーストラリアを自分の生活の本拠として居住している、または申請直前に12か月以上オーストラリアに通常居住している。つまり市民権・永住権のない一時ビザ保持者でも、居住要件を満たせばオーストラリアで離婚でき、海外で挙げた婚姻も同様です。

• 婚姻証明書(marriage certificate) — 英語でない場合は英訳と翻訳者の宣誓供述書を併せて提出
• 別居の事実と開始日を裏付ける資料 — 別住所の賃貸契約書、Centrelinkの記録、知人の供述など(同一屋根下の別居は供述書が必須)
• 身分・居住の証明 — 市民権証書、ビザ、パスポート、居住記録など管轄要件を証明する資料

同じ離婚でも、申請方式と状況によって準備すべきものが異なります。ご自身の状況に合った類型を確認してください。

別居を始めると、裁判所の手続きとは別に整理すべき実務が数多くあります。次の項目を順に確認してください。

• Centrelinkに関係の変化を届け出る(変化後14日以内) — single(単身)のレートに切り替わり、Family Tax Benefitなどの受給額が再計算されます
• 共同口座・クレジットカードの整理 — 相手の引き出し権限を確認し、必要に応じて本人名義の口座開設・給与振込口座の変更を
• 賃貸(リース)・公共料金の名義整理 — 大家・仲介業者とリース名義の変更または解約を協議し、電気・インターネットなどの名義を分離
• 遺言書・スーパーアニュエーションの受取人(beneficiary)の見直し — 別居・離婚だけでは自動的に変更されないため、自分での更新が必要
• 子どもがいる場合は養育計画(parenting plan)の協議 — 必要に応じて家族紛争解決(FDR)を利用し、法的拘束力が必要なら同意命令(consent orders)に切り替え

手続きそのものよりも、期限や法的効力に関する誤解から大きな損害が生じます。以下の失敗を避けてください。

• 離婚確定後12か月の期限を逃すこと — 財産分与・配偶者扶養の申立ては離婚命令の確定後12か月以内が原則で、それ以降は裁判所の特別許可が必要です
• parenting planに法的強制力があると思い込むこと — 養育計画は書面での合意にすぎず、強制力が必要な場合は同意命令(consent orders)または養育命令(parenting orders)を取得する必要があります
• 別居開始日の証拠なしに12か月を計算すること — 開始日をめぐる争いが生じると手続きが遅れます。3か月未満の一時的な復縁は別居期間の合算が可能ですが、これにも記録が必要です
• 離婚命令の確定前に再婚の日取りを決めること — 離婚は審理後1か月と1日が経過して初めて確定し、確定前の再婚はできません
• 一時ビザの状態で関係の変化をHome Affairsに届け出なかったり、自己判断で対応すること — 必ずOMARA登録の移民代理士に相談し、DVがあった場合はDV支援ガイドのfamily violence provisionsの案内を確認してください