オーストラリア生活ガイド

オーストラリアでは、仕事中にけがをした後の補償とは別に、けがをする前に守られるべき安全の権利を法律が定めています。雇用主を含む事業運営者(PCBU)は、合理的に実行可能な範囲で安全な職場をつくらなければならず、労働者には安全に関する情報・教育を受ける権利、安全上の問題を提起し協議に参加する権利、要件を満たす危険を前にしたときに作業を中止する権利があります(VICは方式が異なります)。各州が手本としたモデルWHS法は、従業員だけでなく、請負業者・派遣労働者・実習生・ボランティアも「働く人(worker)」とみなします。

モデルWHS法は、雇用主を含む事業運営者をPCBU(Person Conducting a Business or Undertaking)と呼びます。PCBUは、合理的に実行可能な範囲で労働者の健康と安全を守る基本的な注意義務(primary duty of care)を負い、安全な作業環境と作業方法、必要な情報・教育・監督、トイレなどの福利施設を整えなければなりません(s19)。下請けや派遣のように複数のPCBUが関わる場合は、互いに協議し、協力しなければなりません。

モデル法基準(VICを除く)では、労働者は、その作業を行うと健康や安全に重大なリスク(serious risk)が生じ、かつそれが即時または切迫した危険要因への曝露(immediate or imminent exposure to a hazard)に起因すると合理的に懸念(reasonable concern)するとき、作業を中止または拒否できます(s84)。中止した場合はできるだけ早くPCBUに知らせ、代替業務のために待機しなければならず(s86)、PCBUは安全な代替業務を指示できます(s87)。

• HSRによる作業中止の指示(s85) — 別個の権限で、研修を修了したHSRのみが行使でき、協議や解決の試みが先です(切迫している場合は例外)
• 労働者の義務(s28) — 自分と他の人の安全に合理的な注意を払い、PCBUの合理的な指示に従う必要があります
• 報復の禁止 — 安全上の問題を提起したことを理由とする解雇や不利益な扱いは、WHS法(s104–105)で禁止されています

業種を問わず遭遇しうる危険を四つにまとめました。作業方法は扱わず、権利と通報の経路のみをご案内します。

安全で適切であれば、まず職場内で伝え、解決しない場合や言い出しにくい場合は、働いている州の規制機関に連絡してください。Safe Work Australiaは政策機関であり、通報先ではありません。

• 緊急時はまず000 — けがをした人がいる場合や命に危険がある場合は、規制機関より先に緊急連絡をしてください。
• 口頭で終わらせず記録を — 日付・場所・伝えた相手をメモし、SMSやメールでも残してください。
• 伝える先は複数あります — 上司・HSRのほか、派遣や実習中であれば、所属する機関にも安全上の懸念を伝えることができます。
• 匿名ルートの確認 — NSWは「Speak Up Save Lives」アプリ、ACT・NTは匿名での通報が可能ですが、連絡が取れないため後続の確認が限られることがあります。
• 通訳の依頼 — 英語が難しい場合は、電話の際に通訳(TIS National 131 450)を依頼してください。

安全の権利には要件があるため、誤解しやすい点があります。以下の五つは、特に混同しやすい部分です。

• 「何度を超えたら仕事を止めてよい」という誤解 — Safe Work Australiaは、単一の「作業中止温度」はなく、PCBUがリスクをなくすか減らさなければならないと説明しています。
• 「不便だったり、つらかったりしたら拒否してよい」という誤解 — 即時または切迫した危険要因への曝露に起因する重大なリスクを合理的に懸念するときの権利です。中止したことを知らせ、安全な代替業務の指示に従う必要があります。
• 「契約社員・派遣だから対象外」という誤解 — モデル法では、従業員だけでなく、請負業者・派遣労働者・実習生・ボランティアもworkerです。
• 「Safe Work Australiaに通報すればよい」という誤解 — 全国の政策機関であり、規制機関ではありません。通報は働いている州の規制機関に行ってください。
• 「労災補償があるから通報は不要」という誤解 — 補償はけがをした後の制度です。けがをした場合は「労災補償の請求」ガイドをご覧ください。