オーストラリア生活ガイド
オーストラリア給与ガイド
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職種別平均給与（2026）
オーストラリア在住の外国人が多く就く職種が中心です。年収はSEEK平均レンジ、時給はPayScale/市場実測（豪ドル）。
全国最低賃金：時給$26.44/週$1,004.90（2026年7月1日から）。フルタイム平均週給(AWOTE)：$2,051（年約$106,657）。州別最高：ACT・WA・NSW。
| 職種 | 年収 (SEEK) | 時給 (PayScale) |
|---|---|---|
| Chef | $75–80k | $25.58 |
| Head Chef | $85–100k | $27.16 |
| Cook | — | $24.86 |
| Cleaner | — | $25.85+ |
| Registered Nurse | $90–100k | $38.67 |
| Aged Care RN | $85.9k | $44.06 |
| Software Developer | $90–110k | — |
| Software Engineer | $105–125k | — |
| Construction Labourer | $70–85k | $28.87 |
| Carpenter | $80–95k | $34.32 |
| Accountant | $80–95k | — |
| Aged Care Worker | $70–80k | $25.74 |
| Disability Support | $70–80k | $32–42* |
| Truck Driver | $75–90k | $37.84 |
| Delivery Driver | — | $25.15 |
| Retail Assistant | $60–70k | $23.19 |
★介護・清掃・小売・運送はカジュアル25%ローディング＋週末・祝日の割増(penalty)で手取りが高くなることがあります。*障がい者支援はSCHADS Awardカジュアル基準。法定最低は fairwork.gov.au で確認を。
地域(州)別・職種別の年収（2026）
同じ職種でも地域により給与が異なります。主要5州の代表都市（シドニー·メルボルン·ブリスベン·パース·アデレード）のフルタイム年収（豪ドル）で、SEEK地域フィルター·Indeed·Jora基準です。
| 職種 | NSW | VIC | QLD | WA | SA |
|---|---|---|---|---|---|
| Registered Nurse | $82–100k | $95–117k | $90–95k | $90–100k | $85–95k |
| Chef | $66–78k | $74–77k | $75–80k | $77–80k | $62–77k |
| Software Developer | $100–135k | $113–137k | $100–110k | $82–92k | $82–95k |
| Cleaner | $60–70k | $65–76k | $62–66k | $60–71k | $60–67k |
| Aged Care Worker | $70–80k | $63–74k | $65–70k | $56–65k | $65–75k |
| Construction Labourer | $67–75k | $68–70k | $70–75k | $65–90k | $65–72k |
| Carpenter | $79–90k | $90–95k | $85–90k | $75–90k | $80–90k |
| Accountant | $80–95k | $79–82k | $80–85k | $80–90k | $68–80k |
| Truck Driver | $78–110k | $80–105k | $75–80k | $80–90k | $72–80k |
| Retail Assistant | $60–66k | $60–62k | $60–65k | $60–65k | $50–55k |
★IT·専門職はシドニー·メルボルン、鉱業·建設·トラックはWA（FIFOプレミアム）、公共·看護職はACT·NTが高い傾向。出典や年金(super)込みかで±5~10%の差があるため、正確な値はSEEK地域フィルターで確認を。
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深掘りガイド — Awardの法定最低額から税引後の手取りまで
表の「市場平均」は出発点にすぎません。実際の受取額はAwardの法定最低額・週末割増・雇用形態・税金によって大きく変わるため、交渉の前に自分の法定基準を自分で計算する方法をまとめました。
Fair Work Award制度 — 自分の職種の法定最低額を調べる
Award(モダン・アワード、Modern Award)とは
オーストラリアにはFair Work Commissionが定めた120余りの産業・職種別の最低基準(Modern Award)があり、時給だけでなく割増・手当・休憩時間まで規定しています。全国最低賃金(National Minimum Wage)はAwardが適用されない(award-free)労働者に対してのみ下限となり、自分の職種のAwardの最低時給がそれより高ければAwardの基準が適用されます。よくある誤解は「全国最低時給さえ上回れば合法」と思い込むこと — 実際にはAwardの最低額の方が高いケースが多くあります。
自分のAwardを探す — Find My Award & P.A.C.T.計算ツール
Fair Work Ombudsmanのウェブサイト(fairwork.gov.au)の「Find my award」ツールに産業・職務を入力すると適用されるAwardを調べることができ、P.A.C.T.(Pay and Conditions Tool、calculate.fairwork.gov.au)に雇用形態・年齢・勤務時間を入力すれば法定最低時給が自動で計算されます。Awardは州(state)単位ではなく全国単位で適用されます(一部の州政府公共部門などの例外あり)。面接の前にこの2つのツールで自分の法定の下限額をあらかじめ計算しておくことが、交渉の出発点になります。
職種別の代表的なAward対応表
カフェ・レストランはHospitality Industry (General) AwardまたはRestaurant Industry Award、ファストフードはFast Food Industry Award、小売はGeneral Retail Industry Award、高齢者介護はAged Care Award、障害者支援・ホームケアはSCHADS Award、看護はNurses Award、清掃はCleaning Services Award、保育はChildren's Services Award、農場はHorticulture Award、建設はBuilding and Construction General On-site Award、運送はRoad Transport and Distribution Award、事務職はClerks—Private Sector Awardが代表的です。同じ職場でも職務によって異なるAwardが適用されることがあるため、「Find my award」で自分の職務を基準に確認してください。
Award-freeの職種とIT専門職の落とし穴
上級管理職など一部の職種にはAwardがなく(award-free)、全国最低賃金のみが下限となり、その他の条件は契約交渉で決まります。ただしIT・エンジニアリングはaward-freeだと広く思われがちですが、Professional Employees Award 2020が適用される場合があるため、決めつけずに確認が必要です。award-freeであってもNES(National Employment Standards — 年次休暇・病気休暇などの法定最低基準)は同じように適用されます。
Classification(職級等級)から自分の最低時給を読み取る
Awardの中にはLevel/Gradeごとの等級(classification)があり、等級ごとに最低時給(minimum rate)が異なります — Fair Work OmbudsmanがAwardごとのPay Guide(給与表PDF)を公開しています。よくある紛争のパターンは、雇用主が実際の業務より低い等級に分類して時給を抑えるものなので、自分の業務内容(監督の有無・資格・経験年数)がどの等級の定義に当てはまるか、自分で照らし合わせてみてください。
Supported Wage System — 障害のある労働者の特別最低賃金
障害により生産性に影響がある労働者については、Supported Wage System(SWS)に基づき独立した評価を経て、Award時給の一定割合で雇用されうる制度があります。政府サービスのJobAccess(jobaccess.gov.au)が手続きと条件を案内しており、評価を経ずに雇用主が恣意的に低い時給を設定することは認められていません。
実際の受取額を左右する核心 — カジュアル・ローディングと割増(Penalty Rates)
カジュアル・ローディング(Casual Loading)25%の本当の意味
カジュアルは定期的な勤務時間の保証がない雇用形態で、ほとんどのAwardでは基本時給に25%を上乗せした時給(基本時給 × 1.25)を受け取ります。この25%は有給の年次休暇・病気休暇・解雇予告などがないことへの補償なので、「時給が高く見えても休暇がない」という点も併せて計算する必要があります。カジュアルなのに基本時給のまま支払われている場合は、ローディングの未払いの可能性があります。
週末・祝日割増(Penalty Rates)の仕組み
オーストラリアの給与の手取りを左右するのはpenalty rateです — 多くのAwardでは土曜・日曜・祝日の勤務に基本時給より高い倍率が適用され、例えばHospitality・Retail系では日曜・祝日に基本時給の1.5~2.5倍程度まで上がることがあります(Award・雇用形態によって異なります)。同じ「週30時間」でも日曜が含まれると週給が大きく変わるため、正確な倍率はP.A.C.T.計算ツールで曜日ごとに確認してください。
夜間・シフト手当(Shift Loading)と残業(Overtime)
夕方・夜間・交替勤務には別途のshift loading(追加割増)が付くAwardが多く、所定の時間を超える残業(overtime)は多くのAwardで最初の数時間は150%、それ以降は200%といった形で加算されます。カジュアルのovertimeの計算方法(ローディングとの重複適用の有無)はAwardごとに異なるため、一律に当てはめず、該当するAwardの条項を確認するのが安全です。
職種による割増の違い — 同じ時給でも週給は別物
HospitalityとSCHADS(ケア)、Retailでは週末の倍率や夜間手当の仕組みがそれぞれ異なるため、基本時給が同じでも週末・夜間勤務が多い職種ほど受取額の差が広がります。求人広告の時給だけを比較するのではなく、「自分の想定勤務パターン(曜日・時間帯)」をP.A.C.T.に入力し、週給単位で比較するのが正確です。
週給計算の実践 — 単純な掛け算では過小評価になる
例えば平日22時間+日曜8時間働くカジュアルのケア労働者の週給は、(基本時給 × 1.25 × 22時間)+(基本時給 × 日曜のカジュアル倍率 × 8時間)となり、「基本時給 × 30時間」で計算すると実際より少なく見積もってしまいます。逆に雇用主が「平均して払っている」と言って単純計算を提示してきた場合は、割増が漏れている可能性を疑ってみてください。
Flat Rate(単一時給)の落とし穴
一部の雇用主は「曜日を問わず時給$X」(flat rate)を提示しますが、週末・夜間・残業を合算した金額がAwardどおりに計算した額より少なければ、違法となる可能性があります。年俸制(annualised salary)も同様に、割増込みの換算額がAward以上でなければならないという原則が適用されうるため、勤務時間の記録を残し、四半期ごとにP.A.C.T.の計算値と照らし合わせることをおすすめします。
給与交渉・契約チェックリスト — 署名前に確認すべき項目
契約書にAward・等級・時給が明記されているか確認
署名する前に、契約書に適用されるAwardの名称、classification(等級)、基本時給または年俸が明記されているか確認してください。「後で調整する」といった口約束は紛争時の立証が難しく、オーストラリアでは書面契約とFair Work Information Statement(新規入社者への提供が義務付けられている案内文)の受領が標準的な手続きです。
「Plus Super」か「Including Super」か
退職年金(Superannuation Guarantee)は2025年7月から賃金の12%を雇用主が負担します。同じ「$80k」でも「plus super」(80k+年金は別途)と「including super」(80kの中に年金を含む)では手取りが12%近く変わるため、求人広告と契約書でどちらなのか必ず確認してください。SEEKなどの求人広告は表記の仕方がまちまちなので、面接で直接尋ねるのが最も確実です。
休暇条項 — Annual Leave & Personal Leave
NESの基準では、フルタイムは年4週間の有給年次休暇(annual leave、一部のシフト勤務者は5週間)と年10日の有給の病気・介護休暇(personal/carer's leave)が法定最低で、パートタイムは時間に比例します。カジュアルは有給の年次休暇・病気休暇がない代わりに25%のローディングで補償される仕組みである点を、契約形態と併せて確認してください。
試用期間(Probation)についてのよくある誤解
試用期間(通常3~6か月)でもAwardの最低賃金とNESは同じように適用されるため、「試用期間だから最低額未満」という提示には違法の疑いがあります。試用期間が意味するのは主に、不当解雇(unfair dismissal)からの保護が最低勤続期間(通常6か月、小規模事業者は12か月)を経てから始まるという点であって、給与を下げる根拠ではありません。
無給トライアル(Unpaid Trial)の限界
採用前の短い技能実演(skill demonstration)程度のトライアルに限り無給が認められる場合があり、数日にわたって実際の業務をさせる無給トライアルは一般的に違法と判断されうるものです。Fair Work Ombudsmanが「unpaid trial」の基準ガイドを提供しているので、トライアルの日付・時間・業務内容を記録しておいてください。
Pay Slip検証のルーティン
雇用主には給与支給日から1営業日以内にpay slipを提供する義務があり、そこにはgross(税引前)・源泉徴収税・superの積立額が表示されます。よくある誤りは、payslipにsuperが記載されていれば納付済みだと信じてしまうこと — 実際の入金は自分のsuper fundの口座(アプリまたはmyGov)で別途確認してこそ、未納を早期に発見できます。
ビザの種類別の給与ルール — 「ビザのせいで安くなる」は嘘
ビザに関係なく同一賃金の原則
オーストラリアの労働法では、同じ仕事にはビザの種類に関係なく同じAwardの最低額が適用され、「一時ビザだから」「英語が不十分だから」といった理由で時給を下げることは、低賃金の法的根拠にはなりません。Fair Work Ombudsmanは、ビザ条件に違反して働いた労働者であっても賃金請求を支援できると案内しているので、ビザの状態を理由に通報をあきらめる必要はありません。
学生ビザ(Student Visa) — 制限されるのは時給ではなく時間
学生ビザには学期中、2週間(fortnight)あたり48時間の勤務制限(2023年7月から適用)があり、休暇期間中は制限がないのが一般的です。つまり制限されるのは「働ける時間」であって時給ではないため、時間制限を理由に時給を下げようという提案を受け入れる理由はありません。自分の正確な条件はDepartment of Home AffairsのVEVO(ビザ条件照会)で確認してください。
ワーキングホリデー(Working Holiday Maker)の特別ルール
ワーキングホリデービザ(417/462)には原則として同一雇用主の下で6か月までという勤務制限(条件8547)があり、産業・時期による例外はHome Affairsでの確認が必要です。税金は一般の居住者と異なりWHM税率(最初の$45,000に15%)が適用され、農業などの指定労働(specified work)はビザ延長の要件にすぎず、Award時給より低く受け取る根拠にはなりません。
現金払い(Cash-in-Hand)の仕事のリスク
現金で受け取っていても最低賃金・super・税金の源泉徴収義務は同じように適用されうるもので、記録がなければ未払い賃金を請求する際の立証が難しくなります。Fair Work Ombudsmanの「Record My Hours」アプリなどで出退勤時間を自分で記録し、給与振込の履歴やメッセージなどの証拠を保管してください。
賃金搾取の通報先
賃金の未払い・低賃金はFair Work Ombudsman(fairwork.gov.au、電話 13 13 94)に通報でき、通訳サービスと匿名通報にも対応しています。無料の法律支援は居住地域のCommunity Legal Centreで受けられます。ビザ関連の不利益が心配な場合は、搾取を申告した一時ビザ保持者を保護する制度が2026年7月確認時点で運用中です(Strengthening Reporting Protections PilotおよびWorkplace Justice visa 408)ので、相談の際にご自身に適用されるか確認してみてください。
雇用形態別の給与構造 — フルタイムだけではない
フルタイム(Full-time) vs パートタイム(Part-time)
フルタイムは通常週38時間が基準で、パートタイムは契約で定められた定期的な時間(例:週20時間)を働き、時給自体はフルタイムと同じです。パートタイムの年次休暇・病気休暇は勤務時間に比例(pro-rata)して発生するため、「パートタイムだから休暇がない」という話はカジュアルとの混同です。
カジュアル(Casual)と正規転換権(Casual Conversion)
カジュアルは定期的な勤務の保証がない代わりに25%のローディングを受け取り、有給休暇はなく、勤務終了の通知手続きも正規雇用より簡素です。ただし一定期間(通常6か月、小規模事業者は12か月)規則的なパターンで働いた場合、正規(フルタイム/パートタイム)への転換を申請できる制度があるため、長く勤めているカジュアルの方はFair Work Ombudsmanのcasual conversionの案内を確認してみてください。
有期契約(Fixed-term Contract)
特定の期間・プロジェクト単位の雇用で、2023年12月から連続更新・契約期間に関する制限規定(通常最長2年、例外あり)が導入されました。有期契約もAward・NESが適用される「従業員」であるという点で、次に述べる独立請負業者とは異なり、契約満了時の条件は契約書とFair Work Ombudsmanの案内で確認してください。
独立請負業者(Independent Contractor、ABN)と偽装請負
ABNで働く独立請負業者にはAwardが適用されず、税金・superを自分で管理するケースが多いため、時給が高く見えても付帯費用を差し引くと従業員より不利になることがあります。実際には従業員のように働いているのに、雇用主がAwardを回避するためにABN契約を強要するのは偽装請負(sham contracting)として違法になりうるため、判断に迷う場合はFair Work Ombudsmanの従業員/請負業者の判別基準を確認してください。
見習い(Apprentice)・研修生(Trainee)・年少者賃率(Junior Rates)
公式の見習い(apprenticeship)・研修(traineeship)課程に登録されている場合は、成人の基本時給の一定割合から始まり年次に応じて段階的に上がる別建ての賃率が適用され、21歳未満には多くのAwardで年齢別のjunior rate(成人時給に対する比率制)が適用されます。見習い賃率は正式に登録された訓練契約がある場合にのみ適用できるため、登録もないのに「見習いだから安く」という提案は疑うべきです。
雇用形態別の年収比較の考え方
カジュアルの時給が高く見えても、週あたりの勤務時間は不安定で有給休暇・病気休暇がないため、フルタイムの38時間 × 52週との単純な掛け算で比較すると判断を誤りがちです。比較する際は、想定される週あたりの時間 × 実際に働く週数に、休暇・病気休暇の金銭的価値まで含めて年単位で計算し、安定性(勤務時間の保証・解雇予告)も併せて検討してください。
税金・控除と手取り額 — GrossとNetは別物
Gross vs NetとPAYG源泉徴収
求人広告の年俸は税引前(gross)で、雇用主が毎回の給与から所得税を源泉徴収(PAYG withholding)した上で支給します。税法上の居住者には年$18,200までの非課税枠がありますが、非居住者には最初の1ドルからより高い税率が適用されることがあり、税法上の居住性はビザの種類とは別にATO(国税庁)の居住性テストで判断されるため、自分の状況をATOで確認しておくとよいでしょう。
Medicare Levy 2%と免除(Exemption)
税法上の居住者は一般的に課税所得の2%をMedicare Levyとして追加で負担します。ただしMedicareの資格がない一部の一時ビザ保持者は、Services AustraliaでMedicare Entitlement Statementの発行を受け、税務申告の際にlevyの免除を申請できる場合があるので、自分が該当するかどうか確認してみてください — 知らずに2%をそのまま払ってしまうのがよくある失敗です。
Superは自分の給料から引かれるお金ではない
Superannuation Guaranteeの12%は、原則として雇用主が賃金に上乗せして別途納付するものであり、税引前給与から差し引かれることはありません。例外は「including super」パッケージ(年俸の中にsuperを含む)と、自分で選択したsalary sacrifice(給与の一部をsuperへ追加で積み立てる仕組み)だけなので、payslipでsuperがgrossを削っていないか、その構造を確認してください。
手取り計算の例 — $80kの実際の価値
2025-26年の居住者税率で単純計算すると、年俸$80,000(super別途)の所得税は約$14,800、Medicare Levyは約$1,600で、年間の手取りは約$63,600程度になりえます(控除・オフセットを反映しない単純な試算であり、個人の状況によって変わります)。自分の正確な数字はATO公式のSimple Tax Calculator(ato.gov.au)で確認し、月給を計算するときは「年俸 ÷ 12」ではなく税引後ベースで考える習慣をつけてください。
HELP学資ローンの返済が給料から引かれることがある
オーストラリアでHELP(学資ローン)の債務がある場合、所得がその年度の返済基準額を超えると、雇用主がPAYGと併せて追加の源泉徴収を行います。基準額と返済率は毎年変わるためATOで当該年度の基準を確認し、入社時に記入するTFN declarationにHELP債務の有無を正確に記載しておけば、年度末に大きな追加納付が発生するのを防げます。
Tax Return(確定申告) — 還付の可能性
オーストラリアの会計年度は7月1日~6月30日で、7月からmyGovに連携されたmyTaxで申告でき、自己申告の締め切りは通常10月31日です。年の一部の期間しか働いていない場合や、源泉徴収額が実際の税額より多かった場合は還付を受けられるため、payslipのYTD(年間累計)金額とATOに事前入力された所得データ(pre-fill)を照合して申告してください。
最低賃金・Award の基準より少なかったり、賃金が未払いになった場合は、「職場トラブル・賃金未払い通報ガイド」で Fair Work への通報手続きと無料通訳をご確認ください。
このデータはユーザー投稿によるもので、正確性は保証されません。実際の給与は雇用条件、企業規模、資格によって大きく異なる場合があります。公式の給与情報はFair Work Australia （新しいウィンドウで開く）でご確認ください。