オーストラリア生活ガイド

オーストラリアでは、自己都合で退職しても解雇されても、最終勤務日までの賃金と未消化annual leave(年次有給休暇)の精算は法律で保障された権利です。これに加えて、終了のタイプに応じて通知期間(notice period)またはそれに代わる支払い(payment in lieu of notice)、整理解雇の場合はredundancy payが上乗せされることがあります。この基準の土台は、すべての労働者に適用されるNES(National Employment Standards)です。本ガイドは雇用が終わる局面に特化しています — 在職中の休暇の権利は休暇の権利ガイドを、未払い賃金の通報手続きは職場トラブル通報ガイドを併せてご覧ください。

最終給与(final pay)は、最終勤務日まで働いた対価と法定の精算項目をすべて合わせた金額です。基本構成は以下の3つで、整理解雇の場合はredundancy pay、通知期間を勤務で満たさなかった場合はpayment in lieu of noticeが追加されることがあります。項目ごとの金額は適用されるaward/登録協約によって異なるため、Fair Workの公式計算ツールで検証するのが安全です。

解雇が過酷(harsh)、不当(unjust)、または不合理(unreasonable)であれば、Fair Work Commission(FWC)に不当解雇の救済申請ができます。最も重要なのは期限です — 解雇効力発生日から21日(暦日)以内に申請しなければならず、期限を逃すと例外的事情が認められない限り回復できません。差別・職場での権利行使に対する報復解雇を争うgeneral protections申請も、解雇案件は同じく21日です。

• 最低勤続期間 — 一般の事業場は6か月、従業員15人未満のsmall business(小規模事業者)は12か月以上の勤務
• 適用範囲 — award/登録協約の適用対象であるか、または年収がhigh income threshold未満であること(金額は毎年7月に更新 — 公式サイトで確認)
• 解雇効力発生日の証拠 — 解雇通知書・メール・SMSを保管し、21日の起算点を明確にすること

雇用が終わるタイプによって、受け取れる項目と争える手段が変わります。まず自分の状況がどれに当てはまるかを確認してください。

解雇を通告された、または退職を決めたなら、感情的に対応するよりも、以下の順序で記録と期限から押さえてください。

• 書面の確保 — 解雇/退職の通知、雇用契約書、payslip、勤務時間の記録を、個人メールなど会社外の保存先にバックアップ
• 解雇効力発生日を確認し、カレンダーに21日の期限を記入 — 不当かどうかの判断は後回しでも構いませんが、期限はまず守る必要があります
• final payの明細を請求し、Fair Workの計算ツール(P.A.C.T.)で未払い賃金・未消化annual leave・noticeの各項目を検証
• 未払い・過少払いが確認されたら雇用主に書面で請求し、解決しない場合はFair Work Ombudsmanに支援を要請(職場トラブル通報ガイド参照)
• 不当解雇と判断したら21日以内にFWCへForm F2をオンライン提出 — 申請手数料がありますが、深刻な経済的困難がある場合は免除(waiver)を申請できます

雇用終了の局面で実際によく起こるミスです。特に1つ目は取り返しがつきません。

• 21日期限の超過 — 「証拠をすべて集めてから申請しよう」として期限を過ぎるケースが最も多いです。まず申請し、資料は手続きの中で補完してください
• ビザの心配で通報をあきらめる — 労働法上の権利はビザとは無関係で、Fair Work Ombudsmanに助けを求められる保護の仕組みがあります
• 未消化の病気休暇のpayoutを期待する — 病気休暇は原則として精算されないため、在職中に必要なときに使うのが正しい使い方です
• 圧力の中で辞表に署名する — 強要された退職(forced resignation)も解雇として扱われる可能性はありますが、立証の負担が大きくなるため、署名前に経緯(会話・メール)を記録してください
• 最終payslip・所得明細の未確認 — ETPの分類や源泉徴収の誤りがあり得るため、myGovでincome statementを確認し、不審な点があればATO・registered tax agentに問い合わせてください