オーストラリア生活ガイド

業務関連控除(work-related deductions)は、従業員が所得を得るために自ら支出した費用を課税所得から差し引く制度です。オーストラリアの会計年度は7月1日~6月30日で、申告は7月から始まり、myTaxによるセルフ申告は10月31日が締め切り(registered tax agent利用時は延長可能)です。ただし、7月初旬は雇用主の所得資料(income statement)が「tax ready」として確定する前の場合があるため、ATOは7月下旬以降の申告を案内しています。本ガイドは従業員(employee)基準であり、ABNを持つsole trader・ギグワーカーの事業経費は別のガイド(ギグワーク・ABN)をご参照ください。

自宅で働いた時間について、ATOは2つの計算方法を認めています。fixed rate methodは勤務時間あたりの定額(2024–25年度基準で1時間あたり70セント)を適用する簡便な方式で、actual cost methodは実際の支出に業務使用割合を掛けて項目別に請求する方式です。どちらが有利かは個人の状況によって異なり、それぞれの方法の記録要件を満たして初めて選択できます。

控除請求の立証責任は納税者本人にあります。領収書や日誌などの根拠資料は申告後5年間保管しなければならず、ATOに求められた場合は提示できる必要があります。紙の領収書はインクが薄れやすいため、写真・デジタルでの保管をおすすめします。

• 領収書・請求書・銀行明細 — 支出後すぐに写真で残し、項目別に整理。金額・日付・販売者・品目が確認できる必要があります。
• 日誌・ログブック — 在宅勤務時間の記録、車両のlogbook(連続12週間)、携帯電話・インターネットの業務使用割合の算定根拠。
• ATO公式のmyDeductionsアプリ(無料) — 支出・走行・写真の記録を年間を通じて蓄積し、申告時にmyTaxへアップロードするか、税理士に渡すことができます。

従業員がよく請求する控除を4つのカテゴリーに整理しました。どの項目も控除の3原則が前提であり、私用・業務兼用の支出は業務割合のみ請求します。自分の職種で何が認められ、何が認められないかは、ATOの職種別ガイドで確認しましょう。

申告ボタンを押す前に、以下の5つを順番にチェックすれば、修正申告や審査のリスクを大幅に減らせます。

• 7月下旬以降に申告 — myGovでincome statementが「tax ready」として確定したことを確認してから申告しましょう。7月初旬の性急な申告には修正のリスクがあります。
• 自分の職種ガイドを確認 — ATO occupation guide(看護師・教師・建設・飲食・運転・ITなど約40職種)で、認められる項目・認められない項目を先に確認しましょう。
• 業務割合の算定根拠を文書化 — 携帯電話・インターネット・車両など兼用の支出は、割合の計算方法を記録として残しておきましょう。
• 払い戻しを受けた支出は除外 — 雇用主が払い戻し(reimburse)してくれた費用は本人の支出ではないため、請求できません。
• 複雑な場合はregistered tax agentへ — 判断が曖昧な項目はTPB登録の税理士に相談しましょう(tpb.gov.auの登録簿で検索)。税理士費用は翌年度に控除できます。

ATOは雇用主・銀行・投資・プラットフォームのデータを自動でマッチングして申告内容を照合しており、同じ職種・所得層の平均を大きく超える控除は審査(review)や加算税(penalty)の対象になり得ます。「みんなこれくらい入れているらしい」は基準になりません — 実際の支出と記録だけが根拠です。

• 自宅↔職場の通勤費用の請求 — 通勤は私的な移動のため原則不可。かさばる機材の運搬などの例外は限定的です。
• 普段着・スーツの請求 — ロゴ入りユニフォーム・職業特有の服装・保護具以外の一般的な衣類は、仕事用に買った場合でも不可です。
• fixed rateとインターネット・電話の二重請求 — fixed rateにすでに含まれている項目を別途計上すると二重請求になります。
• 支出していないのに「平均並みに」請求 — 実際の支出と記録がない金額は、$300以下であっても虚偽申告になります。
• 勤務時間・走行距離を推定値で記載 — 在宅勤務時間と業務走行は実記録が義務であり、記録がなければ控除が否認され、加算税が課される可能性があります。