オーストラリア生活ガイド

多くの方が「私は一時ビザだから非居住者」「永住権がないから国外所得は申告しなくてよい」と考えます。しかしオーストラリアの税金で最も重要な概念は税法上の居住性（residency for tax purposes）であり、これは移民法上のビザの身分とは完全に別です。

税法上のオーストラリア居住者は全世界所得（worldwide income）に課税され、非居住者（foreign resident）はオーストラリア源泉所得にのみ課税されます。同じ学生ビザ・ワーホリビザ・一時技能ビザでも、オーストラリアへの定着の度合いによって税法上の居住者になる場合もならない場合もあります。

自分で確認する：ATOの「Work out your residency status」オンラインツールは5〜10分で居住性を判定してくれます。オーストラリアに初めて来たのか、離れるところなのかによって別々のツールが提供されます。結果が曖昧であったり複雑な場合は、登録税務代理人にご相談ください。

代表的な申告対象の国外所得：

• 母国の賃貸物件の家賃（関連費用を控除後）
• 海外の年金・退職金の受領額
• 海外銀行の預金利子・株式の配当
• 海外で提供した労働所得・フリーランス／事業所得
• 海外資産の売却による譲渡益（CGT）

母国ですでに税金を納めていても、ひとまずオーストラリアに申告したうえで、租税条約・FITOで二重課税を調整します（セクション10）。

税法上の非居住者と判定されると、課税範囲が狭くなります。

• オーストラリア源泉所得のみ申告・課税（国外所得は申告対象ではない）
• 無税の閾値（tax-free threshold）がなく、最初の1ドルから非居住者税率が適用されます — 下のセクション6のFY2025–26税率表をご覧ください
• Medicare levy免除（メディケアの給付を受けられない代わりにlevyも納めない）
• オーストラリア不動産など「課税対象オーストラリア財産（taxable Australian property）」の譲渡益は非居住者もCGTの対象

居住者から非居住者へ（またはその逆に）身分が変わる年は、期間ごとに分けて計算する必要があるため、出入国・移住の年は特に注意が必要です。

• 50% CGT割引の除外 — 2012年5月8日以降に生じた譲渡益から、非居住者・一時居住者は12か月保有時の50%割引を原則受けられません。保有期間中にオーストラリア居住者だった期間があれば、その期間に応じて割引を按分して受けられる場合があります。
• 主たる住居（main residence）免除の廃止 — 売却（CGT event）時点で非居住者であれば、実際に住んでいた家でも主たる住居のCGT免除を受けられません。例外は「ライフイベント（life events）」テストのみです：非居住期間が連続6年以下で、末期疾患・死亡・家族法の事案などがある場合に限られます。
• FRCGW 15%源泉徴収 — 2025年1月1日から、不動産売却時に買主が売買代金の15%を源泉徴収してATOに納付します。従来の$750,000の閾値が廃止されてすべての不動産に適用され、オーストラリアの税法上の居住者である売主のみATO clearance certificate（発行まで最大28日）を提出して源泉徴収を免れることができます。

税法上の居住者は通常、課税所得の2%をMedicare levyとして納めます。次の2つの場合はタックスリターンで免除を請求できます。

• 年間を通じて税法上の非居住者 — 申告書のMedicare levy項目（M1）で全額免除（カテゴリー2）を請求します。別途の証明書は不要です。
• メディケアの給付資格がない場合（例：相互医療協定が適用されない一時ビザ保有者）— Services AustraliaでMedicare Entitlement Statement（MES）の発行を受けて免除を請求します。毎年7月1日からmyGovで申請でき、処理に最大8週間かかるため、MESを受け取ってから申告書を提出してください。

MESがあれば自動的に免除されるわけではなく（扶養家族の状況など追加条件あり）、詳しい基準はATO「Medicare levy exemption」で確認してください（2026-07確認）。

1. TFNの準備 — タックスリターンにはTax File Numberが必要です。まだない場合は、下の「あわせて見たいガイド」のTFNガイドを参照してください。
2. 居住性の確定 — ATOのオンラインツールで当該所得年度の居住性（居住者／非居住者／年の途中で変更）を確定します（セクション2）。
3. 所得・控除資料の収集 — 雇用主のincome statement（myGovで自動連携）、賃貸所得・費用、FRCGWの源泉徴収記録などを集めます。正しく源泉徴収された利子・unfranked配当・ロイヤルティ（セクション7）は申告書に含めません。
4. 申告方法の選択 — myGovにATOを連携してmyTaxでオンライン申告する（海外からも可能）か、登録税務代理人（報酬を受けて申告を代行できるのは登録代理人のみ）に依頼します。
5. 期限の順守 — 所得年度は7月1日～6月30日で、本人が直接申告する期限は翌年の10月31日です。税務代理人の延長スケジュールを使うには、10月31日より前に代理人と契約する必要があります。
6. オーストラリアを離れるなら — 所得年度が終わる前に恒久的に出国する場合は、早期申告（early lodgment）が可能かATO「Lodge your tax return before leaving Australia」で確認してください。

以下の項目でご自身の状況を点検してみてください。一つでも曖昧であれば、ATOのツールで確認するか、登録税務代理人に相談するのが安全です。

• ☐ ATOのオンラインツールで税法上の居住性を確認した
• ☐ 一時ビザ保有時は一時居住者3要件（ご本人・配偶者の身分を含む）を点検した
• ☐ 母国の家賃・年金・利子・配当・事業所得の申告対象かどうかを整理した
• ☐ 海外資産の売却があったならCGT免除／課税かどうかを確認した
• ☐ 母国で納めた税金についてDTA・FITOの適用可能性を検討した
• ☐ 外国税の納付証憑を保管している
• ☐ HELP／学資ローンの債務があるなら国外所得の報告義務を確認した
• ☐ 非居住者ならFY2025–26税率表・源泉徴収税率（セクション6・7）で予想税額を確認した
• ☐ Medicare levy免除（年間を通じた非居住者またはMES）に該当するか確認した
• ☐ 申告期限10月31日（税務代理人利用時は延長可能）を確認した