オーストラリア生活ガイド

オーストラリアには相続税(inheritance tax・estate tax)も贈与税(gift tax)もありません。母国の両親・兄弟・親族から現金や財産を相続・贈与されること自体には、オーストラリアの税金はかかりません。受け取る人がオーストラリア市民でも永住権保持者(PR)でも、ワーホリ・留学・就労ビザで居住中でも同じです。この原則は、スーパー(退職年金)の死亡給付の文脈で簡潔に触れたAUWithのオーストラリア金融・相続の基礎ガイドと同じ流れです。ただし「受け取る瞬間」が非課税だということであって、相続した資産を後で売却したり、その資産から所得が生じたりすると、その時には税金が伴うことがあります。このガイドは、海外で相続・贈与を受けたオーストラリア居住者が知っておくべき「オーストラリア側の税務上の取り扱い」に焦点を当てます。

相続した不動産・株式のような資産は受け取るときは非課税ですが、後で売却する際に譲渡差益へCGT(capital gains tax)が適用されることがあります。このとき税金計算の出発点が取得原価(cost base)ですが、相続資産は被相続人の取得時期や資産の種類によって、死亡日の市場価値を使うこともあれば、被相続人のもともとの取得原価をそのまま承継することもあります。特に、被相続人がその資産を1985年9月20日(オーストラリアのCGT導入日)より前に取得したかどうかが分かれ道になります。このルールは誤解が多い分野なので、ここでは断定的な計算例を挙げず、ATO「Deceased estates and CGT」の原文確認と税務代理人への相談をお勧めします。

今は税金がないからといって書類を捨ててはいけません。後で資産を売却する際にCGTを計算したり、所得を申告したりするときに、以下の資料が必ず必要になるからです。受け取る時点であらかじめ準備しておくことが肝心です。

• 被相続人の資産の取得日・取得原価の資料(契約書・登記・購入記録) — 特に1985.9.20の前後の判断に必要。
• 死亡日(または贈与日)時点の資産の市場価値の評価資料(不動産の鑑定価格・株式の終値など)。
• 遺言・遺産分割書類、死亡証明書、送金・入金の記録(資金源の証明の実務は送金ガイドの管轄)。

受け取ったものの性質によって、オーストラリアの税務上の取り扱いが異なります。代表的な4つのケースに分けてみました。

受け取った直後から申告まで、順番に確認すれば見落としやすい部分を減らせます。

• 受け取ったものの性質を区別します — 現金なのか、資産なのか、スーパー死亡給付なのか。
• オーストラリアに相続税・贈与税がないことを確認します — 受け取ること自体は非課税。
• 資産であれば取得日・取得原価・死亡日の時価の資料を確保・保存します(今後のCGT用)。
• その後の所得(賃貸・利子・配当)の発生の有無を点検し、全世界所得の申告を準備します。
• TPB登録税務代理人に、遺産の問題は弁護士に、母国の税制は各国の税理士に相談します。

次は、移民者・PRがよく経験する誤解とミスです。

• 「オーストラリアに相続税がない」を「生涯なんの税金もない」と誤解 — その後のCGT・所得税はまったく別個です。
• 母国の相続税・贈与税をオーストラリアのルールと混同 — 母国の税制は各国の税理士に確認し、このガイドはオーストラリア側の取り扱いのみに限定します。
• 相続資産の取得記録を準備せず、後でCGTのcost baseの算定が困難になるケース — 受け取るときすぐに保存してください。
• 出国時のみなし譲渡(CGT event I1)と相続CGTを混同 — トリガーが異なる別個のテーマなので、譲渡所得税ガイドを参照してください。
• 相続資金のビザ・資産審査への影響を税理士に尋ねるケース — 移民審査はOMARA登録移民エージェントの管轄で、このガイドの範囲外です。