オーストラリア生活ガイド

オーストラリアの税法上の居住者(Australian resident for tax purposes)は、オーストラリア国内で得た所得だけでなく全世界所得(worldwide income)をオーストラリアのtax returnに申告する義務があります。母国に残した不動産の賃貸所得、預金利子、株式配当、一部の海外年金、海外資産の売却益が代表的です。申告しないと加算税と利子が課される可能性があり、以下で説明するCRS自動情報交換があるため「申告しなければわからない」という前提は成り立ちません。

海外所得は別の申告書ではなく、毎年行うオーストラリアの所得税申告書(tax return)のforeign income項目に含めて申告します。オーストラリアの会計年度は7月1日〜6月30日で、本人が直接申告する場合は通常10月31日が期限です(登録税理士を利用する場合は延長可能)。すべての海外所得・控除・納付税額は豪ドル(AUD)に換算して記載する必要があります。

代表的な申告対象は海外不動産の賃貸所得(ローン利子・管理費・減価償却などの控除はオーストラリアのルールに基づいて再計算)、預金利子・株式配当、一部の海外年金、海外資産売却のキャピタルゲイン(CGT)です。海外の法人・信託に持分がある場合はattributed foreign incomeの規定が適用されることがあるなど範囲が広いため、曖昧な項目は勝手に除外せず税理士と確認してください。

• 海外の銀行・証券会社の年間取引明細 — 利子・配当・残高の確認用
• 賃貸帳簿 — 賃貸収入と支出(修繕費・管理費・ローン利子)の証憑
• 海外納税証明書・源泉徴収の領収書 — FITO請求と二重課税調整の根拠

海外所得の申告でよく出会う4つの状況です。自分がどれに該当するか確認してみてください。実際の適用は個人の状況によって異なる場合があります。

海外所得の申告は、結局のところ書類準備の勝負です。次の5つを習慣化すれば、申告シーズンに慌てずに済みます。

• オーストラリア定住(または永住権取得)時点の海外資産リストと時価の根拠資料(鑑定書・相場資料)を確保しておく — 後のCGT計算の出発点
• 銀行・証券会社の居住地自己確認書(self-certification)を正確に記載する — CRS情報はこの申告を基準に流れます
• オーストラリアの会計年度(7月1日〜6月30日)単位で海外所得を整理する習慣をつける — 母国の課税年度と期間が異なる場合があります
• 海外納税の領収書・源泉徴収の明細を年度ごとにまとめておく — FITO請求の根拠
• 永住権の申請・取得など身分の変化が予定されている場合は事前にTPB登録税理士と税務上の影響を点検する

海外所得の問題は、その大部分が故意の脱税ではなく「知らなかった」ことから生じます。よく見られる5つの誤解を取り上げます。

• 「海外口座はATOにはわからない」 — CRSにより100以上の国・管轄区域の金融口座情報が自動交換されます。ATOがすでに保有する情報と申告内容が異なれば、先に連絡が来ることがあります。
• 「母国で税金を払ったから終わり」 — オーストラリアでの申告義務は別物です。すでに納めた税金はFITOで控除すればよく、申告自体を省略してはいけません。
• temporary residentの例外を確認せずに適用 — 本人だけでなく配偶者に関する要件など細かい条件があります。要件はATOの公式案内で確認してください。
• 永住権取得後も引き続き免除されると誤解 — 取得時点から全世界所得課税に切り替わります。切り替え後の最初の申告年度に漏れが最も多く発生します。
• 過去の未申告分を放置 — 時間が経つほど利子と加算税が積み上がります。ATOの調査通知前のvoluntary disclosureが最も有利な出口です。