ワーキングホリデーガイド
ビザ申請から定住までのステップガイド。
1. ビザ申請
資格要件
- 満18～30歳、国籍により35歳まで（申請時点。日本は30歳）
ビザ申請から定住までのステップガイド。
費用・条件は随時変更。移民局公式ページ （新しいウィンドウで開く）を確認。
片道または往復の航空券を予約します。出発地とシーズンで料金差が大きいので、直行便と経由便(東南アジア・中東経由)を合わせて比較しましょう。
Medicare対象外。海外保険加入を推奨。
AUD 5,000+の証明が必要な場合あり。
バックパッカーズまたはAirbnb推奨。3～5泊予約。
6週間以内ならパスポートのみ。CommBank人気。
空港や店舗でプリペイドSIM購入可。
会計年度7月1日～6月30日。WHV税率$45,000まで15%固定。7月からATO myTaxで申告。
サードビザ：179日追加勤務で3回目も可能。:サードビザ：179日追加勤務で3回目も可能。
申請料・年齢上限・最低賃金が一斉に変わった2026年7月時点の情報をもとに、ワーホリ生活の実践的な論点 — 同一雇用主6か月制限、賃金と労働者の権利、15%税率の落とし穴、ファーム・地方仕事のリスク、セカンドビザの証明とその後の進路 — を深掘りして整理しました。ビザ条件や賃金・労災の制度は国籍(二国間協定)や何回目のビザか、州によって適用が異なる場合があるため、最終判断の前にHome Affairs・ATO・Fair Workなどの公式機関で、ご自身の状況に即して確認してください。
2026年7月1日から、417の1回目のビザ申請料がAUD 670から840へ約25%引き上げられ、セカンド・サードの申請料はAUD 1,000へ約49%値上げされました。申請料は申請書を提出(lodge)して支払う時点の料金が適用されるため、値上げ前にlodgeした申請には旧料金がそのまま適用されます。ImmiAccountの決済画面に表示される金額が最終的な金額で、クレジットカード払いには少額のカード手数料(surcharge)が上乗せされます。申請料は毎年7月1日前後に改定されることが多いので、申請の直前にimmi.homeaffairs.gov.auの現在の料金(Fees and charges)ページで最新額を確認する習慣をつけましょう。却下されても申請料は返金されないため、先に資格要件を確認してから支払うのが安全です。
2026年7月1日から、韓国・ドイツ・フィンランド・キプロスのパスポート保持者について、417の申請年齢上限が30歳から35歳に拡大されました。これらの国の国籍者は申請時点で35歳まで(36歳の誕生日前)申請でき、英国・カナダ・フランスなど従来からの35歳対象国と同じ条件になりました。一方、日本のパスポートは今回の拡大の対象に含まれておらず、上限は従来のままです。なお年齢以外の要件 — 過去の417保有歴、扶養する子どもの同伴不可、滞在資金の証明 — は変わらないため、過去にすでに1回目の417を使った場合は、セカンド・サードの要件(指定労働の証明)を別途満たす必要があります。年齢上限の正確な適用対象と施行状況は、申請前にHome Affairsの国別案内で最終確認してください。
同じ2026年7月1日の改正で、年齢要件がMigration Regulations上のビザ発給(grant)段階の要件から申請(application)段階の要件へ移りました。これにより、申請書を提出した時点で年齢上限内でありさえすれば、審査が長引いてその間に誕生日を迎えても、年齢を理由に却下されることはなくなりました。裏を返せば、上限ぎりぎりの人は誕生日前に必ずlodgeを済ませる必要があり、書類を完璧に揃えようとして誕生日を過ぎるより、期限内の提出を優先すべきです。ImmiAccountで支払いまで完了して初めてlodgeと認められるため、カードの限度額や決済エラーで日付をまたいでしまう事故に注意してください。かつてはgrant時点の年齢が基準で、審査の遅れ自体が年齢リスクでしたが、その不確実性はなくなりました。
セカンド・サードビザ用の指定労働(specified work)として認められる地域のpostcodeリストが、2025年4月5日付で拡大されました。リストは産業ごとに適用が異なり — たとえば農業・畜産は広く認められる一方、観光・hospitalityは北部・遠隔地域に限定 — 自分の職種と勤務地postcodeの組み合わせが有効かどうか、Home AffairsのSpecified workページで必ず確認する必要があります。落とし穴は、基準が「ファームのある町」ではなく、雇用主の事業所住所のpostcodeだという点です。同じ会社でも、梱包工場が対象外の地域にあれば、その勤務分は認められない可能性があります。採用オファーを受けたら、payslipに記載される事業所住所を尋ねてpostcodeをリストと照合してから働き始めるのが、88日を無駄にしない方法です。
Fair Work Commissionの2026年の年次賃金審査により、2026年7月1日からNational Minimum Wageが時給AUD 26.44(週38時間で$1,004.90)へ6%引き上げられ、modern awardの最低賃金は4.75%上がりました。ワーホリの仕事の多くはcasual雇用のため、これに25%のcasual loadingが加わり、実際の最低ラインは時給$33前後になります(職種別のawardによってはさらに高い場合あり)。つまり「時給$28の現金払い」のような一見高そうなオファーも、casualの法定最低額に届かなければ、それ自体が違法のサインです。7月1日以降の最初のpayslipで時給に引き上げ分が反映されているか確認し、旧レートのままなら雇用主に書面で訂正を求めましょう。
Super Guaranteeの料率は2025年7月1日から11.5%から12%へ引き上げられ、ワーホリの給与にもそのまま適用されます。payslipのsuper欄がordinary time earnings(通常勤務の所得)の12%で計算されているか、掛け算一つで確認しましょう。注意すべきは、payslipに記載されていても実際に納付されたとは限らない点です — 雇用主は四半期ごとの期限(四半期終了後28日)までにfundへ入金すればよく、悪質な雇用主は記載だけして入金しないことがあります。myGovに連携したATOのサービスやATOアプリで自分のsuperの残高・納付履歴を照会でき、期限を過ぎても入金がなければ、ATOに未納superの調査を求めることができます。このsuperは帰国後にDASPで取り戻せる自分のお金なので、放置しないでください。
ワーキングホリデービザには、同一の雇用主のもとで最長6か月までしか働けないCondition 8547が付いています。カウントは働いた時間や日数の合計ではなく<strong>働き始めた日から経過した月数</strong>で数え、labour hireの派遣は派遣会社ではなく配置された事業場(現場)単位で計算します。こうした細かいルールや例外・許可の手続きは、6か月就労制限の専用ガイドで深く掘り下げて解説しています。
農業や北部オーストラリアの特定産業など、事前の許可がなくても同一の雇用主のもとで6か月を超えて働ける自動的な例外があります。例外となる産業のリストと適用条件、複数の勤務地に分散させる場合のルールの詳細は、専用ガイドでご確認ください。
例外に当てはまらないのに同じ雇用主のもとで働き続けたい場合は、Home Affairsのpermission request formで事前に書面の許可を得る必要があります。6か月に達する「前」に申請する場合と「後」に申請する場合の決定的な違いなど、申請のタイミングについては専用ガイドで解説しています。
ワーホリビザで許されるのは最大4か月までの就学で、それ以上勉強するには学生ビザ(subclass 500)への切り替えが必要です。4か月の枠内では、ELICOSの語学コース数週間にバリスタ短期コース、RSA(酒類提供資格)コースを組み合わせるスタイルが人気です — RSAは州ごとに発行機関や相互承認の扱いが異なるため、実際に働く州で有効なコースかどうか、登録前に確認しなければなりません。4か月を超えて受講すると条件違反としてビザ取消の検討対象になり得るので、長期の語学学校に申し込む際は総期間を事前に計算しましょう。語学学校の修了証や在籍証明は、その後学生ビザへ切り替える際の学業計画の証明としても活用できます。
417は発給(grant)日から12か月以内に初回入国をしなければならず、この期限は原則として延長されません。一方、滞在できる1年は発給日ではなく初回入国日から計算されるため、発給直後に慌てて入国する必要はありません。この仕組みを使って、入国時期を仕事のシーズンに合わせるのが戦略です — たとえば11月~1月のTasmaniaのチェリー収穫、5月以降のQLDの乾季観光シーズンのように、狙う仕事がピークの時期に到着すれば、すぐに収入につながります。ビザ発給通知(grant letter)に記載された初回入国期限とビザ条件は、出国前にVEVOでもう一度確認してください。
条件違反は思った以上によく発覚します — 雇用主が給与をリアルタイムで申告するSingle Touch Payrollのデータ、TFNの所得記録、知人や競合他社からの通報が、Home AffairsとATOの間で突き合わされるからです。違反が把握されると、通常はビザ取消の前にNOICC(取消検討通知)が送られ、定められた期限内に書面で弁明する機会が保障されます。この回答期限を過ぎると一方的に取り消される可能性があるため、通知を受け取ったらすぐに登録移民代理人(registered migration agent)に相談するのがよいでしょう。ビザが取り消されると、その履歴が今後のすべてのオーストラリアのビザ申請の審査に残り、再入国制限が付くことがあります。自分のビザ条件とステータスは、VEVOで無料でいつでも確認できます。
自分の最低時給を決めるのはNMWではなく、職種別のawardです — ファームはHorticulture Award、カフェ・レストラン・パブはHospitality系のawardが適用されます。Fair WorkのP.A.C.T.(Pay and Conditions Tool)に職種・年齢・雇用形態(casualかどうか)を入力すれば、自分の法定時給がすぐに計算できます。casual loading 25%に加えて週末・祝日にはpenalty ratesが重なり、日曜やpublic holidayの勤務は平日の基本時給の1.5~2.5倍まで上がる職種が多くあります。オファーを受けたらP.A.C.T.の結果画面をスクリーンショットで残し、提示された時給がそれより低いなら、それは交渉の問題ではなく違法の問題だという点を覚えておいてください。
雇用主は給与日から1営業日以内に紙または電子のpayslipを発行しなければならず、これはFair Work Act上の法定義務です。payslipには雇用主の名称・ABN、給与対象期間、時給と勤務時間、総支給額・控除・手取り額、superの納付額と納付先のfundが記載されている必要があります。payslipをずっと出さない雇用主は、給与記録自体を残していないことがほとんどで、後になってセカンドビザの88日証明も出してくれません — つまりpayslipの不発行は、それ自体が職場を変えるべきサインです。payslip不発行や記録の不備はFair Work Ombudsmanに通報でき、記録を残していない雇用主は、賃金紛争でむしろ反証の立証負担を負う方向に制度が整備されています。
「税金を引かずに現金で多めに払う」という提案は、計算してみると損です — super(12%)の未納、労災補償の無保障、payslipがないことによる88日証明の不可、所得無申告による自分自身の税務リスクまで含めると、時給数ドルの上乗せはすぐに消えます。より巧妙な形が、労働者にABNを取らせてコントラクター契約に偽装するsham contractingで、これはFair Work Actが禁止する行為です。指示された時間・場所・方法で働き、道具・資材は会社持ちで、他の仕事を自由に受けられないなら、契約書の名称にかかわらず実態はemployeeであり、award上の権利をそのまま請求できます。一般の労務職なのにABNを求める求人は避けるか、FWOに相談するのが安全です。
フルーツピッキングでよくあるpiece rate(採った分だけ受け取る出来高払い)は、2022年のHorticulture Award改定で大きく変わりました。現在は、収穫量がどれだけ少なくてもcasualの最低時給以上を受け取れる時間あたりの最低保障(minimum hourly guarantee)が義務です。雇用主は書面のpiecework agreementを締結して勤務時間の記録を残さなければならず、単価は「平均的な能率の労働者が時給より15%多く稼げる水準」に設定されなければなりません。1日の報酬が勤務時間×casual最低時給に届かなかった場合は差額を遡って請求できるので、自分でも毎日の作業開始・終了時刻と収穫量をメモしておきましょう。「バケツ1杯あたりいくら」とだけ言って書面契約のないファームは、すでにaward違反の状態です。
未払いに遭ったら、まず雇用主にSMSやメールなど書面で請求して記録を残し、解決しなければFair Work Ombudsman 13 13 94に通報します — 英語が不安なら通訳サービスTIS 131 450を通じて母語で相談でき、匿名の情報提供も可能です。「通報するとビザが取り消されて強制送還される」という話は誤った恐怖です — 2026年7月確認時点で、搾取を申告したビザ保持者を保護する制度が2つ運用されています:搾取に関連した就労関連条件の違反を理由とする取消から保護する<strong>Strengthening Reporting Protections Pilot</strong>、そして問題を解決する間、滞在を延長できる<strong>Workplace Justice visa(subclass 408)</strong>です。従来のAssurance Protocolは、この2つの制度が運用されている間は中断(paused)されている状態ですので、現在適用される制度はimmi.homeaffairs.gov.auでご確認ください。未払い額が少額でも諦めないでください。FWOの介入だけで支払われるケースが多くあります。
規則的・継続的なパターンで働いてきたcasualは、在籍6か月(従業員15人未満の小規模企業は12か月)を超えると、Fair Work Commissionにunfair dismissal(不当解雇)の救済を申し立てられます。ただし解雇の効力発生日から21日以内という厳格な期限があるため、解雇を告げられたらすぐに動く必要があります。一方、賃金について問い合わせた、FWOに通報したという理由で解雇や勤務時間の削減などの不利益を与えることはgeneral protections(一般保護)の違反で、こちらは在籍期間の要件なしで争えます。申立てはFWCのウェブサイトからオンラインで可能で、手数料は少額(経済的困難があれば減免を申請可)、相当数の案件が調停(conciliation)の段階で和解して終わります。
ワーホリ税率15%は自動ではありません — 雇用主がATOにWHM雇用主として登録されていて初めて、最初の1ドルから15%の源泉徴収が適用され、未登録の雇用主は外国居住者(foreign resident)税率30%を最初の1ドルから差し引かなければなりません。入社書類を書くときにWHM登録の有無を聞いておけば、payslipで税金が多く引かれている理由を事前に把握できます。30%で多めに徴収されてもお金が消えるわけではなく、年度末のtax returnで15%基準に再精算され、差額が還付されます。15%の税率は年間所得$45,000まで適用され、超過分にはより高い税率区分が適用されます。
2021年のオーストラリアHigh CourtによるAddy判決により、租税条約に無差別条項(non-discrimination article)がある国の国民のうち、オーストラリア税法上の居住者に当たるワーホリメーカーは、15%の固定税率の代わりに居住者税率(tax-free thresholdを含む)の適用を受けられるようになりました。対象は英国・ドイツ・日本・フィンランド・チリ・ノルウェー・トルコ・イスラエルの8か国で、日本はこの中に含まれます。つまり日本国籍のワーホリメーカーは、一つの場所に腰を据えて生活しているなど税法上の居住者と認められる実態があれば、居住者税率での精算により還付を受けられる可能性があります。ただし居住者かどうかは滞在期間だけでなく生活実態で個別に判断されるため、「6か月以上住めば自動的に居住者税率」という単純な話ではなく、移動の多いワーホリ生活では非居住者と判断されることもあります。判断に迷う場合はATOの基準を確認し、根拠を示さずに高額還付をうたう代行業者は避けてください。なお、この扱いは国籍で決まるため、対象8か国以外の国籍の同僚には同じ基準が適用されません。
入社時に記入するTFN declarationでワーホリメーカーがチェックする項目は「Working holiday maker」です。「Australian resident for tax purposes」にチェックを入れたりtax-free thresholdを請求したりすると、源泉徴収が不足して年度末に税金を追納することになります。ワーホリメーカーには原則として居住者向けの非課税枠(年$18,200)がなく、最初の1ドルから15%が適用されるのが核心的な違いです(前項のAddy判決で税法上の居住者と認められる場合の精算は、tax returnで行うのが確実です)。勤務先が2か所以上あっても、居住者のような「主たる勤務先にのみthresholdを適用」という考え方はなく、どちらも最初の1ドルから15%で計算されます。誤って提出した場合は、新しいTFN declarationを出し直して訂正できます。
会計年度が終わっても急がず、7月中旬以降にincome statementが「Tax ready」の状態になってからmyTaxでの申告を始めましょう — 雇用主の申告分が確定する前に提出すると数字が食い違い、訂正手続きを踏むことになります。ファームなど屋外労働者がよく見落とす控除は、sun protection(日焼け止め・帽子・サングラス)、安全靴・作業手袋などの保護具、自分で買った作業道具です — 仕事関連の支出の合計が$300を超えると領収書などの証憑が必要で、それ以下なら合理的な計算根拠があれば足ります。一方、宿泊費・食費・通常の通勤交通費は、原則として控除できない私的支出です。申告から還付までは通常2週間前後で、還付口座はオーストラリアの口座を指定すると受け取りがスムーズです。
6月30日より前にオーストラリアを恒久的に出国し、その後オーストラリアでの所得が発生しない予定なら、会計年度の終わりを待たずに、紙の様式によるearly lodgmentでtax returnを前倒しで済ませることができます。要件は今後オーストラリア源泉の所得が発生しないこと(就労の終了)で、出国前に最終のpayslipと所得資料をまとめておくと記入が楽です。還付金を受け取るため、オーストラリアの銀行口座は還付が入金されるまで維持したまま出国するのがよいでしょう。early lodgmentは所得税の精算手続きにすぎず、superを取り戻すDASPはまったく別の申請だという点も覚えておいてください — tax returnを終えてもsuperは自動では付いてきません。
デリバリーやライドシェアのようなABNベースのギグワーク所得には源泉徴収がないため、入ってくるお金の一部を自分で取り分けて別口座に貯めておかないと、年度末の税負担に対応できません。乗客を乗せるライドシェアは売上規模にかかわらず初日からGST登録の義務があり、一般の事業は年間売上$75,000から登録義務が生じます。走行記録・携帯電話の使用・機材の購入といった経費は、アプリや帳簿で記録しておかないと控除を受けられません。構造的に重要な点を一つ — ABN所得は雇用主のいない自営の所得で、payslipや給与申告の記録がないため、セカンドビザの指定労働(88日)の証明として認められにくいのです。88日が目的なら、TFNベースの雇用で働きましょう。
「仕事保証」をうたって週単位の宿泊費の前払いに$200~400のデポジットまで取り、仕事を回さないworking hostel詐欺は、収穫シーズンのたびに繰り返される典型的な手口です。入金前に必ず確認しましょう — Googleレビューとバックパッカーのコミュニティで直近数か月以内の口コミを突き合わせる、デポジットの返金条件をメールやメッセージなど書面でもらっておく、「今は順番待ちで、もうすぐ仕事が出る」という答えが返ってきたら、それ自体を警告サインとみなす、の3点です。すでに被害に遭った場合は、支払いの証憑と会話の記録をまとめて、その州の消費者保護機関(NSW Fair Trading、Consumer Affairs Victoriaなど)に通報できます。良いhostelはファームの名前と開始時期を具体的に伝えてくれますし、仕事がないときはないと言ってくれます。
雇用主が給与から宿泊費や送迎代を控除するには、Fair Work Act上の要件を満たす必要があります — 労働者の書面による同意があること、控除が主に労働者の利益のためであること、payslipに控除項目が個別に表示されることです。同意書なしに一方的に差し引いたり、相場の何倍もする宿を強制的に割り当ててその費用を控除したりするのは違法で、搾取型のファーム・請負の典型的な構造です。周辺のバックパッカー宿の相場と比べて明らかに高く、拒否権もないなら、その控除は「主に労働者の利益のため」という要件を満たしにくいといえます。payslipで控除の内訳がひとまとめにされている場合は項目別の内訳を書面で求め、拒否されたらFair Work Ombudsmanへの相談対象です。
ファーム労働の三大リスクは熱中症、農薬への曝露、機械・車両の事故です。労働安全は州ごとのWHS規制機関(SafeWork NSW、WorkSafe Victoria、クイーンズランドのWorkplace Health and Safety Queenslandなど)が管轄し、日陰・飲み水・休憩の提供や、農薬取り扱いの教育・保護具の支給は雇用主の義務です。差し迫った深刻な危険が懸念される状況では、作業を中止して安全対策を求める権利が法律で保障されています — 40度の猛暑で日陰も水もないまま作業を強行させるケースが典型です。危険な状況は当該州の規制機関に匿名でも通報できるので、「通報したら仕事を失う」という圧力のために我慢する必要はありません。
労災補償は州ごとの制度(icare NSW、WorkCover Queensland、WorkSafe Victoriaなど)で運営され、casualやワーホリメーカーにも同じように適用されます。ケガをしたら順番に進めましょう — すぐに雇用主へSMSでもよいので書面で事故を通知し、医師からcertificate of capacity(就労能力の診断書)をもらい、当該州の届出期限内に請求を提出します。治療費と、働けなかった期間の給与の一部が補償の対象です。「労災を申請するとビザに問題が出るから穏便に済ませよう」という雇用主の圧力はそれ自体が違法のサインで、労災請求はビザ条件違反ではありません。事故現場の写真と目撃者の連絡先をその日のうちに確保しておくと、争いになったときに決定的です。
オーストラリアでは雇用主にセクシュアルハラスメントを予防する積極的義務(positive duty)が課されており、事後対応だけでなく、予防の失敗自体が問題になります。被害を受けた場合は、Fair Work Commissionにセクハラ停止命令(stop sexual harassment order)と救済を申し立てられます。遠隔地のファームやホステルですぐ使えるチャネルを覚えておきましょう — 緊急時は000、24時間の相談・支援は1800RESPECT(1800 737 732)、緊急でない警察への通報は131 444です。メッセージ・写真や目撃者の連絡先などの証拠は、本人だけがアクセスできる個人のクラウドなどに保存し、加害者が宿の管理者なら、まず安全な場所へ移動してから対応してください。
ファーム間の移動用に中古車を個人売買で買うときは、支払い前にPPSR(Personal Property Securities Register)のオンライン照会($2)で、担保設定・盗難・全損処理の履歴を確認しましょう — 前の持ち主のローンの担保になっている車は、自分が買った後でも差し押さえられる可能性があります。rego(車両登録)とroadworthy検査の要件は州ごとに異なり、名義変更時に検査証明を求める州もあれば年次検査のみの州もあるため、取引前に当該州の交通当局の手続きを確認する必要があります。州境を越えて長期的に定住する場合はその州で再登録しなければならず、期限を過ぎると罰金の対象です。バックパッカー同士で名義変更をせずに車を譲る慣行は、前の持ち主に罰金や通行料が請求され続け、買った側は所有権を証明できないというリスクがあるので、必ず名義変更の書類を期限内に提出してください。
セカンド・サードの申請時にHome Affairsから求められ得る証明を、セットで準備しましょう — 期間全体のpayslip、ATOのincome statement、superの納付履歴、給与が実際に振り込まれた銀行の取引明細、雇用主の商号・ABN・連絡先、piece rateだった場合は書面のpiecework agreementまでです。審査の核心は書類同士の突き合わせです — payslipの金額と銀行の入金額が一致し、その所得がATOの記録にあり、superまで揃っていれば、信頼度は大きく上がります。勤務が終わってから書類を集めようとすると、連絡が取れなくなった雇用主にすがることになるため、勤務中にクラウドのフォルダを作り、payslipを受け取るたびにすぐ保存する習慣が最も確実です。日付・ファーム・作業内容を書いた勤務日誌も併せて残し、88日の計算方法(雇用形態による週末の算入の有無)はHome Affairsの案内を基準に確認してください。
審査官は提出された88日の主張をそのまま信じるわけではありません — 雇用主に直接確認の電話をかけたり、ATOの所得・superのデータと突き合わせたり、追加の証明書類を求めたりすることがあります。ブローカーが金銭と引き換えに作る偽のpayslipや、実際より水増しした勤務日数の申告が発覚すると、PIC 4020(虚偽・誤解を招く情報)の違反としてビザが却下され、その後3年間、ほとんどのオーストラリアのビザ申請が閉ざされます。「ファームに名前だけ載せて88日の書類を売る」という誘いは詐欺であり、自分の移民履歴のすべてを賭けるギャンブルです。実際の勤務記録が少し足りないなら、水増しせず、足りない日数分だけ追加で働いて埋めるのが唯一安全な道です。
指定労働は、awardなどの法定基準以上の報酬を受け取る有給労働でなければなりません。WWOOFやHelpXのような宿と食事の提供と引き換えの労働(work for accommodation)や、無給のtrial期間は88日に含まれません。「宿と食事を出すから給料はなし」というファームでどれだけ誠実に働いても、セカンドビザの観点では0日で、payslipやATOの記録がないため証明自体が不可能です。経験として滞在するのは自由ですが、88日が目標なら有給への切り替えを求め、断られたら去るのが正解です。「最初の2週間は無給で仕事を覚えて、そこから有給」といった条件も、無給期間がカウントされないだけでなく、最低賃金規定違反のおそれがあります。
2021年6月22日から、北部オーストラリア(Northern Australia)と遠隔(remote)・超遠隔(very remote)地域での観光・hospitality労働が、417の指定労働として認められています。ファームでなくても、ケアンズのツアーデスク、ダーウィンのレストラン、アウトバックのリゾートやロードハウスなどで88日を満たせるということで、ファーム労働が体力的に合わない人には現実的な代替手段です。山火事・洪水など災害の被災地域での復旧労働も対象です。ただしこのカテゴリーは地域制限が核心なので、シドニーやメルボルンのような大都市のカフェ勤務は対象外で、勤務地のpostcodeが対象地域かどうか、仕事を始める前にHome AffairsのSpecified workページで確認する必要があります。
ワーホリ中に実力を認められて雇用主スポンサーへの切り替えを狙うなら、2024年12月にTSSを置き換えたSkills in Demand(SID、subclass 482)ビザの要件を冷静に点検する必要があります。Core Skillsストリームでは、職種がCSOL(Core Skills Occupation List)に載っていること、直近5年以内に1年以上の関連職務経験があること、年収が最低基準(CSIT — 2026年7月1日からAUD 79,499、毎年調整)以上であることが求められます。hospitalityや農業のように年収基準を満たしにくい分野では、地域別の労働協定であるDAMAや、地方スポンサービザ(subclass 494)が迂回路になり得ます。スポンサーの話が出たら口約束にとどめず、雇用主がスポンサー承認(sponsorship approval)をすでに持っているか、nomination予定の職種は何かを書面で確認してください。
帰国前の締めくくりは順番が重要です — ①tax return(6月30日より前の出国ならearly lodgment)を処理する、②DASP(superの払い戻し)は出国してビザが失効・取消になった後でないと申請できないため、必要な情報(fundの口座・パスポート・ビザ情報)を事前に準備だけしておく、③rental bondは州ごとの機関(NSWのRental Bonds Onlineなど)で返還を請求する、④通信・サブスクの解約と自動引き落としの整理です。最もよくある失敗は出国直前にオーストラリアの銀行口座を閉じてしまうことで、taxの還付やbondの返還金が受け取れないまま宙に浮きます — 口座はすべてのお金が入った後にオンラインで解約しても遅くありません。myGovとTFNは削除せず維持してください — DASPの申請、将来の再入国、遅れて届く還付の処理のすべてに必要です。なお、ワーホリメーカーのsuperのDASPには高い税率(65%)が適用されるため、受取額は残高よりかなり少なくなる点も、あらかじめ計算に入れておきましょう。
どちらのサブクラスを申請できるかはパスポートで決まります。417(Working Holiday)と462(Work and Holiday)は対象の協定国が異なるので、自分がどちらのリストにあるかを確認してください。
| 項目 | 417 (Working Holiday) | 462 (Work and Holiday) |
|---|---|---|
| 対象国 | 約20の協定国・地域 — 韓国・日本・イギリス・アイルランド・台湾・香港と西欧の多く | 30か国以上 — アメリカ・中国・ベトナム・タイ・インドネシア・スペイン・ポーランドなど |
| どちらになるかの決まり方 | パスポートで決まる(選べません) | パスポートで決まる(選べません) |
| 学歴要件 | なし | 大学2年以上 |
| 英語要件 | なし、または初級レベル | IELTS 4.5以上または同等 |
| ビザ料金 |
2026年7月1日以降の申請分から、ワーキングホリデービザ（subclass 417）の基本申請料は初回がAUD $840、過去にワーホリビザを保有したことがある場合（セカンド・サード）はAUD $1,000です。料金は変更されることがあるため、最新額は内務省公式サイトで確認してください。
パスポートの国籍によって異なります。417ビザでは、韓国（2026年7月1日以降の申請分）・イギリス・カナダ・フランス・ドイツ・アイルランド・イタリア・デンマーク・フィンランド・キプロスの10か国が満18～35歳で、日本・香港・台湾などその他の国・地域は従来どおり満18～30歳です。462ビザ（中国・ベトナムなど）は全ての国で満18～30歳です。申請は31歳（または36歳）の誕生日前日の豪州東部時間深夜0時までに提出する必要があり、審査中に上限年齢を超えても発給される場合があります。
指定地域で88日以上指定業種で勤務。証明書類必要。
$45,000まで15%固定。会計年度終了後、ATO myTaxで還付申請可能。
DASP申請可能。65%課税。
| AUD 650 |
| AUD 650 (同額) |
| 残高証明 | AUD 5,000以上 | AUD 5,000以上 (同額) |
|---|
| 滞在期間 | 1年 + 88日 specified work で 2nd year + 6カ月で 3rd year | 1年 + 同条件 (一部国のみ 2nd year 可能) |
|---|
| 申請方法 | ImmiAccount オンライン | ImmiAccount オンライン |
|---|
二つは選ぶものではなく、自国とオーストラリアの二国間取り決めでどちらを申請できるかが決まります。申請前に内務省の国リストを確認してください。
ワーキングホリデービザ(subclass 417)は、原則として同じ雇用主のもとで最長6か月まで働くことができます(Condition 8547)。ただし、農業・食品加工・保健(医療)・aged care・障害者サービス・保育・観光・hospitalityなどの指定産業に該当する場合や、複数の勤務先に分散して働く場合は、許可なしで働き続けることができ、それ以外にも6か月に到達する前にHome Affairsへ書面による許可を申請する経路があります。労働時間そのものには別途の制限はありません。詳細は6か月就労制限の専用ガイドをご参照ください。
通常1～30日。追加書類で延長あり。