オーストラリア移住ガイド
移住を決めた瞬間から到着・定着まで、オーストラリア移住の道のりを1ページにまとめました。
1. 移住を決定する
オーストラリア移住は人生の大きな決断です。動機を明確にし、自分の資格と資金を正直に点検したうえで次のステップへ進みましょう。
主な動機
- より良いキャリア機会 — IT、医療、トレード職など人材需要が高い分野。
移住を決めた瞬間から到着・定着まで、オーストラリア移住の道のりを1ページにまとめました。
オーストラリア移住は人生の大きな決断です。動機を明確にし、自分の資格と資金を正直に点検したうえで次のステップへ進みましょう。
次の項目を正直に点検してからビザカテゴリを選ぶと、後の試行錯誤を減らせます。
オーストラリアには100種類を超えるビザがあります。自分に最適なカテゴリを選ぶことが鍵です。
Skilled Occupation Listに掲載された職種の保有者がEOIを提出し、ポイント制で選抜されます(189独立 / 190州指名 / 491地方)。
オーストラリア雇用主のスポンサーで申請します。482一時 + 186永住の経路が一般的です。
教育機関の入学許可書(CoE)とOSHC加入が前提です。卒業後は485卒業生ビザに進む道があります。
18〜30歳(韓国・英国など10か国は35歳まで)を対象とする1年単位のビザ。417と462のどちらの区分になるかはパスポートによって決まります。
オーストラリア市民・永住者との結婚または事実婚関係を証明して申請します(820一時 + 801永住)。
事業経歴や一定の資産がある場合、188(一時)から888(永住)への切り替えが可能です。
両替・送金コストを抑えるには、出国前後に分散して送金するのが有利です。
到着後の1-2週間はホテル、Airbnb、シェアハウスの短期滞在を予約し、現地で内見してから長期賃貸を契約するのが安全です。
到着直後に処理すべき主要なステップです。順に進めると効率的です。
Department of Home Affairs — ビザ情報・申請・進捗確認。
SkillSelect — 技術移住EOI提出システム。
ATO — TFN申請、税還付、ABN登録。
Services Australia — Medicareカード発行。
Smart Traveller — オーストラリア政府の旅行・移住案内。
65点を確保してEOIを提出する瞬間から市民権セレモニーまで、技術移民の全区間を実践的な順序で整理しました。ポイントのカットオフライン・手数料・枠はプログラム年度ごとに変わり、ビザの種類や州政府ごとに要件が異なるため、最終決定の前には Home Affairs と各州政府の公式サイトで最新の基準を確認してください。
189/190/491 技術移民の法定最低点は65点ですが、これはあくまで申請資格にすぎず、実際の189招待カットオフは会計・ITなど人気職種で85点以上が一般的です。医療・教育のような優先職種は相対的に低い点数帯でも招待された事例があるため、Home Affairs がラウンドごとに事後公開する職種別の最低招待点数を確認し、自分の点数の現実性を判断する必要があります。配点は年齢25〜32歳で30点、Superior 英語で20点、オーストラリアでの職歴8年以上で20点など項目ごとに上限が決まっており、どこで何点を上乗せできるかを表にして描いてみることが出発点です。一方、2026年6月にポイントテストの全面改編に関する協議文書が公開され、2027年7月の施行を目標に議論が進んでおり、改編されると未招待のEOIが新基準で再採点される可能性があるため、長期の待機戦略はこの変数まで考慮する必要があります。
英語は点数に対するコストが最も低いアップグレード手段です。Competent(IELTS 各バンド6.0、PTE 各50)は0点、Proficient(各7.0、PTE 65)は10点、Superior(各8.0、PTE 79)は20点なので、試験を数回受け直すだけで10〜20点を確保できます。認められる試験は IELTS・PTE Academic・TOEFL iBT・OET・CAE(C1 Advanced)の5種類で、グレードは全セクションが基準を上回って初めて認められる all-band ルールのため、1つのセクションでも基準に達しなければグレード全体が不合格になります。スコアは受験日から3年間のみ有効なので、招待・ビザ申請の時点で失効しないよう逆算して受験スケジュールを組んでください。
年齢ポイントは25〜32歳の30点が最高で、33歳の誕生日を迎えた瞬間に25点、40歳で15点へと自動的に下がり、45歳以上は招待自体が不可能になります。基準となる時点はEOIの提出日ではなく招待を受ける日なので、32歳で90点だったEOIが33歳の誕生日を過ぎると85点に自動で再計算され、招待順位が後ろに押しやられることが実際に起こります。誕生日が近づいているなら、それより前に開かれるラウンドで招待を受けることを目標に、英語スコアや技術審査など残りの要素を前倒しで完成させるタイムライン設計が必要です。
配偶者関連の点数は3つのトラックがあります。技術配偶者(45歳未満 + 主申請者と同じ職種リストの技術審査に合格 + Competent 英語)は10点、配偶者が Competent 英語だけを満たせば5点、シングルの場合や配偶者がオーストラリア市民権者・永住権者の場合も10点です。配偶者の技術審査には機関によって AUD 550〜1,180 の別途費用と数か月がかかるため、要件がぎりぎりであれば英語試験だけで足りる5点トラックが現実的な次善策になり得ます。結婚・離婚などで家族構成が変われば招待時点を基準に再判定されるので、申請の途中で身分の変化が予定されているなら点数シミュレーションをやり直す必要があります。
85点競争の時代には、最後の5点アイテム2〜3個が招待の可否を分けます。NAATI CCL はコミュニティ言語能力を評価して5点を与える移民加点専用の試験で、通訳・翻訳士の資格ではないという点を理解して準備する必要があります。Professional Year は会計・ICT・エンジニアリング限定で、最低44週間のコースを直近4年以内に修了すれば5点ですが、費用が大きいためインターンシップや現地就職につながる価値まで併せて検討して決めるのがよいでしょう。地方キャンパスで就学要件を満たせば追加で5点があるので、例えば80点から CCL と PY を足して90点にするといった組み合わせの計算を事前にしておいてください。
オーストラリアの学位で5点を得るには、CRICOS 登録コース基準で92週間(2 academic years)、実際の受講が最低16か月というオーストラリア就学要件を満たす必要があります。単位認定で期間が短くなったり、コースの相当部分をオンラインで受講した場合は認められないことがあるため、入学前に要件を満たせるかどうかを確認する必要があります。オーストラリアの教育機関で STEM・ICT 分野の研究修士・博士を修了すると、別途10点が加算されます。卒業後は 485 Temporary Graduate ビザで滞在しながら職歴・英語・Professional Year のポイントを積み上げ、EOIの点数を引き上げるのが標準ルートです。
ポイント制ビザの最初の関門は、自分の職業の ANZSCO コードに指定された審査機関を正確にマッチングすることです。IT は ACS、エンジニアは Engineers Australia、看護師は ANMAC、教師は AITSL、技能職は TRA、その他の多くの専門職は VETASSESS が担当し、Home Affairs の職種リストのページでコードごとの審査機関を確認できます。同じ仕事をしていても、どの ANZSCO コードで審査を受けるかによって所属リスト(MLTSSL・STSOL・CSOL)や申請できるビザが変わるため、職務内容とコードの定義を照らし合わせて戦略的にコードを選ぶ必要があります。境界が曖昧な職種であれば、審査を申請する前に候補となるコードごとの要件とビザ経路をすべて比較してみてください。
IT職種を担当する ACS の一般審査手数料は AUD 550 で、学位の ICT 専攻の有無に応じて初期の職歴2〜6年をスキル形成期間として控除します。控除後(skilled date 以降)の職歴のみをポイントとしてクレームできるため、実際の職歴6年がポイント上は4年になるといった差が生じます。非専攻者は RPL(Recognition of Prior Learning)の経路で、プロジェクト報告書を自ら作成して提出する必要があります。特に ACS の結果は、多くの機関の3年とは異なり発給日から2年(24か月)のみ有効で、EOI待機中に失効する落とし穴があるので、失効日をカレンダーに書き込んで管理してください。
Washington Accord など相互認定協定に含まれる学位でなければ、Engineers Australia に CDR(Competency Demonstration Report)を提出して能力を自ら証明する必要があります。CDR は Career Episode 3編 + Summary Statement + CPD リストで構成され、本人が実際に手がけたプロジェクトを自分自身で記述しなければなりません。EA は盗用チェックを行うため、代筆やインターネットのテンプレートのコピペが発覚すると、最大12か月の再申請禁止処分を受けることがあります。費用は経路や付加サービスによって約 AUD 270〜1,575 程度で、毎年3〜4%ずつ値上がりする傾向にあるので、認定学位の fast-track と比べた CDR 経路の期間・費用の差を考慮してスケジュールを組んでください。
一般専門職の審査を担当する VETASSESS は専門職基準で約 AUD 1,070〜1,180 で、核心は学位の専攻と実際の職務の高い関連性(highly relevant)の判定です。職務記述書の一文で結果が分かれることがあるため、雇用証明書の職務リストを ANZSCO の定義に合わせて具体的に書くことが重要です。職種別の A〜F グループ分類に応じて学位取得後の職歴1〜3年を求めるため、卒業直後は申請自体が不可能な場合もあります。急ぐなら優先処理(priority processing)のオプションがあり、ポイントテストのアドバイスのような付加サービスもありますが、費用に見合う実益を見極めて選んでください。
技術審査は一般的に発給日から3年間有効ですが、機関がより短く定めた場合はその期間に従い、代表的に ACS は2年です。基準となるのは EOI の提出日ではなく、招待およびビザ申請の時点で有効でなければならないという点です。85点競争で EOI の待機が1〜2年ずつ長引く昨今は、待機中に審査が失効して再審査の費用を再び支払う事例がよくあります。失効の6か月前ごろに更新申請の要否を判断し、英語スコア(3年)や職歴の証明など他の書類の失効スケジュールと合わせて一つの表で管理するのが安全です。
雇用証明書(reference letter)は、会社のレターヘッドに週あたりの勤務時間、具体的な職務リスト、署名者の役職が揃っている必要があり、給与明細書・税務記録とクロスチェックされます。ポイント表の職歴点数(オーストラリア国内1年で5点〜8年で20点、海外3年で5点〜8年で15点)は、技術審査機関が skilled として認めた期間のみクレームできるため、ACS の控除などで実際の職歴より短くなる不一致が頻繁に発生します。EOI に記載する職歴の年数を審査結果書に合わせなければ過大クレームになります。前の勤務先が廃業して証明書を受け取れない場合は、同僚の宣誓供述書(statutory declaration)と税務記録の組み合わせが代替になり得ます。
EOI は SkillSelect に無料で提出でき、2年間有効で、ビザ申請ではなく招待プールへの登録なので、証明なしに点数を自己申告する仕組みです。一人が複数の EOI を提出できるため、189 専用と 190/491(州政府用)を分けて管理すれば、州政府のノミネーションを受け入れても 189 の待機列に影響しません。2年の失効が近づいたら更新の時期を押さえる必要があり、失効後に再提出すると Date of Effect がリセットされて待機順位で不利になるという点も覚えておいてください。
189 の招待ラウンドは定期的な月例ではなく不定期に開かれ、ラウンドごとの招待人数・職種・最低招待点数が Home Affairs のサイトに事後公開されます。このデータを追跡すれば、自分の点数で招待が可能なのか、あと何点必要なのかを現実的に判断できます。同点者はその点数に到達した日付(Date of Effect)が早い順に招待されますが、EOI の点数を修正すると DOE が修正日にリセットされて待機列の最後尾に回るため、不要な修正は禁物です。医療・教育職種の優先招待のように、プログラム年度ごとの政策の方向性がカットオフを左右するので、年度初めの発表を確認してください。
SkillSelect は年齢・職歴の年数・就学要件への到達時に点数を自動で再計算します。職歴8年目に到達して5点が自然に上がることもありますが、33歳・40歳の誕生日には点数が自動的に下がります。点数が上がるイベント(職歴の年数への到達日、英語の再試験スコアの入力日)ごとに DOE がその日に更新されるため、何をいつ入力するかの順序を設計してこそ待機順位の損失を最小化できます。年齢の崖が近づいているなら、下がる前の最後のラウンドが事実上の締め切りだという前提でカレンダーを管理してください。
招待を受けるとそのEOIは凍結され、60日以内にビザを申請しなければならず、期間を過ぎると招待は失効します。招待に2回無応答だとEOI自体がSkillSelectから削除されます。招待時点でクレームした点数項目はそのまま固定されるため、申請段階で証明できない項目が一つでもあれば却下に直行します。健康診断の予約、居住した国ごとの警察証明、翻訳公証のように時間がかかる書類は招待前に準備しておき、60日を余裕をもって使うのが定石です。
EOI の段階では証明が不要ですが、ビザ申請の段階では全項目が検証され、虚偽・誤導情報が確認されると PIC 4020 に基づき却下とともに3年間ほとんどのビザの再申請が制限されます(身元に関する虚偽は10年)。とりあえず高めに書いて招待を受けてしまおうというコミュニティの俗説は最悪の戦略です — 申請料は返金されず、却下の記録はその後のすべての申請に残ります。移民エージェントが代わりに作成した EOI であっても法的責任は本人に帰属するので、提出の前に点数の項目ごとに証明できるかどうかを本人が直接確認してください。
2026年7月1日から 189/190/491 の主申請者の申請料が AUD 4,910 から AUD 6,135〜6,140 へと約25%値上げされました。配偶者は AUD 3,070、18歳未満の子どもは1人あたり AUD 1,535 が追加され、4人家族なら政府手数料だけで AUD 12,000 を超えます。この金額は招待後60日以内に全額を支払わなければならないため、招待の前に資金が準備できている必要があります。ここに技術審査、英語試験の受験料、家族全員の健康診断、翻訳・公証の費用まで合わせると総額はかなりになるので、最初から全体のシミュレーションをしておいてください。
190 はノミネーションで5点を得て承認と同時に永住権ですが、491 は15点を得る代わりに5年間の一時ビザで、指定された地方地域に居住・就労しなければならないという構造的な違いがあります。491 は3年間保有した後 191(永住)ビザへ移行しますが、かつての最低課税所得要件は廃止されたものの、直近5年のうち3会計年度の ATO Notice of Assessment の提出は依然として必要です。点数が足りないほど 491 の15点が唯一の現実的な経路になる場合が多いので、即時の永住権と15点の間のトレードオフを自分の点数を基準に計算してみてください。
州政府の枠は毎年7月の新しいプログラム年度にリセットされますが、連邦政府による州別配分の発表は通常8〜9月なので、年度初めは受付が閉じている場合が多いです。人気の州は年末には枠が使い切られるため、配分発表から受付開始までの間に技術審査・英語スコア・履歴書などの書類が完成しているよう逆算して準備する必要があります。2025-26年の配分は全国で20,350枠(190が12,850枠、491が7,500枠)と前年比で約22.5%削減され、競争が大きく高まりました。開いたらすぐ出す — これが州政府戦略の核心です。
州・準州7か所の申請の仕組みは、まったく別のゲームです。NSW は別途の登録なしに SkillSelect の EOI から直接選別して招待し、VIC は ROI(Registration of Interest)を登録した後に招待し、ACT は Canberra Matrix という独自の点数制を運用しています。TAS は卒業生・既居住者・海外申請者の経路を分けて招待ラウンドを回し、WA は WASMOL スケジュールの職種リストに基づく大型ラウンドを開きます。同じ85点でも、どの州のどのストリームかによって招待の確率が分かれるため、各州の公式移民サイトで自分の職種が開いているストリームから確認してください。
ほとんどの州は自州の居住者(通常3〜12か月の居住 + その州での就労)を優先し、他州の居住者はまったく対象外にするか、海外申請者ストリームでのみ受け付けます。そのため留学先の選択がそのままノミネーション戦略になります — 例えば TAS や ACT で就学を終えると、卒業生ストリームという別の扉が開きます。ノミネーション申請書における当該州への定着の意思表明(commitment)は形式ではなく記録として残る約束なので、承認の直後に他州へ移住するなど違反すると、その後のビザ審査に影響を与えることがあります。
designated regional area はシドニー・メルボルン・ブリスベンの3大都市を除いたオーストラリア全域なので、パース・アデレード・ゴールドコースト・キャンベラも地方に該当するという意外な定義です。491 には指定地方地域での居住・就労・就学の条件(condition 8579)が付き、違反すると 191 への移行が阻まれることがあります。地方の中で引っ越すことは可能ですが、14日以内に住所を届け出る義務があります。191 移行の要件は 491 ビザの3年間の保有 + 条件 8579 の遵守 + 3会計年度の Notice of Assessment の提出 — この3つをチェックリストで管理してください。
州政府のノミネーションはそれ自体がビザではなく、連邦の招待を受けるための関門です。州の審査(数週間〜数か月)が終わって初めて Home Affairs のビザ審査の段階に進む二重のタイムラインなので、全体の期間を余裕をもって見積もる必要があります。州ごとのノミネーション申請料は無料から数百豪ドルまでまちまちで、却下されても返金されないため、複数の州へ同時に申請する際は費用とコミットメントの衝突リスクを併せて検討する必要があります。州のノミネーションが承認されると SkillSelect の招待が自動的に発行され、60日のカウントダウンがすぐに始まるので、承認された後に書類の準備を始めるのでは遅すぎます。
2024年12月に改編された 482 Skills in Demand ビザは3つのストリームに分かれます。年収が SSIT(2026-27年で AUD 146,717)以上であれば職種の制限が緩い Specialist Skills、CSOL 職種でありながら CSIT(AUD 79,499)以上であれば Core Skills、その他は労働協約(Labour Agreement)ストリームです。職歴要件が従来の2年から直近5年以内のフルタイム1年へと緩和され、卒業後の早期スポンサーが可能になりました。英語要件も IELTS 全バンド5.0 程度と GSM より低く、点数競争が厳しい場合には雇用主スポンサーが有力な代替経路になります。
所得の閾値は毎年7月1日に AWOTE(平均週給)指数に連動して自動的に引き上げられます(CSIT 基準で 2025-26年の 76,515 から 2026-27年の 79,499 へ引き上げ)。適用の基準はノミネーションの承認日ではなく申請の受付日なので、6月末の受付と7月初めの受付とで異なる閾値が適用されるという実務上のポイントがあります。閾値を超えればよいというだけでなく、同じ職務のオーストラリア人の賃金水準(Annual Market Salary Rate)も同時に満たす必要があります。年収交渉の際に退職年金(super)を含めたパッケージの金額で合意すると、基本給が基準に届かないというよくある落とし穴があるので、基本給を基準に確認してください。
482 保有者がスポンサー雇用主の下でフルタイム2年を満たせば、186 Temporary Residence Transition ストリームで永住へ移行するのが標準の経路です。最大の落とし穴は転職です — 雇用主を変えると2年のカウントが新しいスポンサーを基準にリセットされます。また2025年11月29日からは、スポンサー資格を失った雇用主の下で働いた期間が TRT の職歴として認められないため、在職中の会社のスポンサーシップの状態も変数になります。年齢は45歳未満でなければなりませんが、Fair Work の高所得閾値(2026-27年で AUD 190,100)以上の高所得者など例外があります。
技術審査と関連するフルタイムの職歴3年を備えれば、482 を経ずに直接 186 Direct Entry ストリームで永住を申請できます。海外から直接来る経験者に有利な経路ですが、TRT とは異なり技術審査が必須だという違いがあります。申請料は2026年7月から主申請者で AUD 6,140 で、申請の前に雇用主のノミネーションの承認が先行していなければなりません。どのストリームであっても、雇用主が廃業したりノミネーションを撤回したりすると申請が頓挫する依存リスクがあるので、会社の財務状態やスポンサーの実績も確認しておくのがよいでしょう。
482 保有者が退職しても、従来の60日ではなく連続180日(ビザ期間の通算で365日)まで合法的に滞在でき、その空白期間には他の雇用主の下で働いて生計を維持できるよう2024年7月に緩和されました(条件 8607)。ただし正式にスポンサーを乗り換えるには新しい雇用主のノミネーションの承認が必要で、承認の前に指名された職種以外の業務を長期間行うことは条件違反の恐れがあります。180日のカウントは退職日を基準に計算され、雇用の変動は Home Affairs への届出義務の対象なので、日付の計算と届出を正確に押さえてください。
SAF levy(Skilling Australians Fund)とノミネーションの費用は法的に雇用主の負担です — 年間売上 AUD 1,000万未満の企業は 482 が年あたり 1,200、186 が一時金 3,000 で、それ以上の企業はそれぞれ 1,800 と 5,000 です。この費用を労働者に転嫁したり給与から回収したりすることは、制裁の対象となる違法行為です。ビザの費用はあなたが払え、といった類のジョブオファーは搾取のサインであり、Home Affairs と Fair Work Ombudsman への通報の対象です。労働者本人の負担分はビザ申請料(482 は2026年7月から AUD 4,015)程度なので、オファーを受けたら項目ごとに誰が払う費用なのかを区別して確認してください。
永住権の滞在権は永久ですが、再入国の権利(travel facility)は発給日から5年間だけだというのが、最も誤解の多いルールです。5年が過ぎた後に海外へ出るには RRV(Resident Return Visa、サブクラス 155/157)が必要です。直近5年のうち通算2年をオーストラリアに居住していれば、5年間の travel facility がオンライン申請(2026年初め時点で AUD 490)で通常は数日以内に発給されますが、満たない場合は仕事・家族・事業など実質的なつながり(substantial ties)を証明して1年間のものを取得しなければなりません。海外に長期滞在している間に travel facility が失効すると入国自体が阻まれるシナリオがあるので、出国の前に失効日を必ず確認してください。
JobSeeker などほとんどの Centrelink の給付やコンセッションカードには、永住権取得後に最大4年の新規居住者待機期間(NARWP)が適用されます。海外滞在日は待機期間の計算から除外されるため、出国が多いと待機はさらに長くなります。一方 Medicare は PR で即時に登録でき、難民・人道的ビザの保有者など免除の事由もあります。永住権を取ればすぐに福祉が受けられると誤解し、収入の空白への備えなしに移住すると困ることになりかねないので、最初の数年は自力での生計を前提に資金計画を立ててください。
PR になると大学の学費は国内学生の基準が適用されますが、HECS-HELP の学資ローンは市民権者(および永住の人道的ビザの保有者)専用のため、学費を前払いしなければならないという意外な制約があります。連邦選挙の投票権・被選挙権、多くの連邦公務員・国防の職種も市民権者に限られます。逆方向の転換点もあります — PR になると税法上の temporary resident の免除がなくなり、全世界の所得と海外の資産がオーストラリアの課税対象になるので、母国に不動産・金融所得があれば PR 承認の前後で税務相談を受けておくのがよいでしょう。
市民権(conferral)の申請には、直近4年の合法的な居住と、最後の12か月の永住権者の身分が必要です。不在の上限は二重のキャップです — 4年で通算12か月以内、そして最後の1年は90日以内でなければなりません。出張や母国への帰省が多いと、最後の1年の90日キャップに先に引っかかる場合が多いため、出入国記録(movement records)を基準に正確に逆算することが不可欠です。1日の超過のために申請可能日がまるごと後ろにずれる事例もあるので、VEVO と myGov で自分の記録を確認したうえで申請日を決めてください。
市民権テストは20問中75%以上の正解に加えて、Australian Values に関する5問はすべて正解しなければ合格できないという二重の基準です。公式教材である Australian Citizenship: Our Common Bond が無料で提供されるので、この教材だけをしっかり勉強すれば準備できます。標準の conferral 手数料は2026年7月1日から AUD 595(テスト・セレモニー込み)に値上げされました。承認された後も市民権セレモニーで宣誓して初めて法的に市民となり、セレモニーの待機が自治体(カウンシル)ごとに数か月かかることがあるため、パスポートの発給など後続の予定は余裕をもって組む必要があります。
オーストラリアで生まれた子どもは、出生の時点で両親のどちらか一方がオーストラリア市民権者または永住権者であれば、自動的にオーストラリア市民になります。海外で生まれた子どもは、親が市民権者である場合に citizenship by descent として登録する経路を利用します。オーストラリアは二重国籍を認めていますが、母国の国籍法は国によって異なります — 例えば母国によっては原則として単一国籍で、例外的な場合にのみ二重国籍が認められるため、市民権を取得する前に必ず母国の規定を確認する必要があります。家族の構成員ごとに居住要件を満たす時点が異なる場合は、申請の時期を分けて手数料と試験の負担を管理するのも実践的なコツです。
ビザ種類によります。技術永住ビザはEOI提出から発給まで12-24か月、学生ビザは4-12週、ワーキングホリデーは通常1-2週です。出国準備として学歴評価や荷物整理などにさらに2-3か月を見込むのが現実的です。
内務省は学生ビザ申請者に年間約AUD 29,710の生活費証明を求めています(2024年5月10日改正の現行基準)。シドニーやメルボルンで単身者が最初の半年を過ごすには、住居費や生活費を含めAUD 15,000-25,000を目安に準備するとよいでしょう。
そのままでは認められないことが多いです。学歴はVETASSESSなどの機関で評価を受け、医療・法律・教育などの専門職は別途のライセンス取得が必要です。出国前に職種別の評価機関を確認しましょう。
はい。オーストラリアの四大銀行(CBA、ANZ、NAB、Westpac)はすべて入国前のオンライン口座開設に対応しています。到着後6週間以内に支店で本人確認を完了するとカードが発行されます。詳細は銀行ガイドを参照してください。
短期滞在先での落ち着き、SIMカード購入、交通カード取得、TFN申請、銀行口座の有効化、Medicareまたは保険加入、という順序が一般的です。定着マニュアルに時系列のチェックリストがあります。
公立校は居住地域(catchment area)で割り当てられるため、移る地域を決める前に学校の評判(My Schoolサイト、NAPLANスコア)を確認しておくとよいです。私立校は独自の入学手続きがあり、学費も年間AUD 10,000〜40,000と幅があります。AUWithの学校ディレクトリで地域から学校を検索できます。