豪州税金/Tax Returnガイド
TFN申請から還付まで。
1. TFN申請
TFNとは？
税務用固有番号。TFNなし=45%課税。
TFN申請から還付まで。
税務用固有番号。TFNなし=45%課税。
オーストラリアの会計年度（所得年度）は7月1日から6月30日までです。myTaxでの自己提出は10月31日が期限で、登録税理士（registered tax agent）を利用すると期限が延長されます — ただし10月31日より前に税理士と契約しておく必要があります。詳しい期限や出国時の早期提出については、下記の「提出期限」セクションをご覧ください。
無料。簡単な所得向け。
$100-$300。複雑な場合推奨。
業務関連控除の合計が$300以下であれば領収書なしで申請できますが、実際に支出した事実があり、計算根拠を説明できる必要があります。$300を超える場合は全額について書面の証拠（written evidence）が必要です。出典：ATO — Deductions you can claim（2026年7月確認）
控除項目の領収書・記録は5年間保管してください。業務関連控除の合計が$300を超える場合は全額について書面の証拠が必要で、ATOから提出を求められることがあります。
オーストラリアの所得年度（income year）は7月1日から翌年6月30日までです。会計年度が終わったら、以下の期限内にTax Returnを提出する必要があります。
会計年度が終わる前（6月30日より前）にオーストラリアを永久に離れ、その後オーストラリア源泉の所得（利子・配当・ロイヤルティを除く）が発生しない予定であれば、会計年度の終了を待たずに紙の申告書（paper tax return）で早期提出できます。早期提出はmyTaxでは利用できず、処理期間は通常50営業日です。（ATO、2026年7月確認）
出典：ATO — How to lodge your tax return · ATO — Lodge your tax return before leaving Australia（2026年7月確認）
税法上のオーストラリア居住者（Australian resident for tax purposes）は、最初の$18,200まで税金がかからない非課税枠（tax-free threshold）が適用されます。以下はATOが発表したFY2025-26（2025年7月1日～2026年6月30日）の居住者所得税率表です。
| 課税所得（Taxable income） | 税額（Tax on this income） |
|---|---|
| $0～$18,200 | なし（非課税枠） |
| $18,201～$45,000 | 16%（$18,200を超える部分） |
| $45,001～$135,000 | $4,288 + 30%（$45,000を超える部分） |
| $135,001～$190,000 | $31,288 + 37%（$135,000を超える部分） |
| $190,001以上 | $51,638 + 45%（$190,000を超える部分） |
上記の税率にはMedicare levy 2%は含まれていません。税法上の非居住者（foreign resident）には非課税枠がなく、最初の$135,000まで30%の税率が適用されます — 詳しくは下記「あわせて読みたいガイド」の税務上の居住性・非居住者税金ガイドをご覧ください。参考：立法化された減税により、2026年7月1日から（FY2026-27）16%の税率が15%に、2027年7月1日からは14%に引き下げられます — 上記の表は2026年6月30日までの所得（今回申告する年度）に適用されます。出典：ATO — Tax rates: Australian residents（FY2025-26、2026年7月確認）
ほとんどの居住者納税者は、所得税とは別に課税所得の2%をMedicare levyとして納付します。低所得者には軽減があります — FY2025-26基準（2026年5月予算で2025年7月1日に遡って引き上げ）では、独身者は課税所得$28,011以下ならlevyがかからず、$28,011～$35,013の範囲では軽減された金額のみを納付します（家族基準は合算$47,238 + 扶養子ども1人あたり$4,338）。軽減額はTax Return提出時にATOが自動計算します。Medicare給付の対象外の人（一部の一時ビザ保持者など）は、Medicare Entitlement Statementで免除を申請できます。
Medicare Levy Surcharge（MLS）は、levyとは別の追加負担金です。FY2025-26基準でMLS所得が独身$101,000（家族$202,000）を超え、適切な水準の民間病院保険（private hospital cover）に加入していない場合、所得区分に応じて1%～1.5%が追加で課されます。
出典：ATO — Medicare levy · ATO — Medicare levy surcharge income, thresholds and rates（2026年7月確認）
政府サービス統合ポータル。
還付金はTax Returnに登録したオーストラリアの銀行口座に振り込まれます。オンライン（myTax）提出はほとんどが2週間以内に処理され、紙の申告書は最大50営業日かかることがあります。進捗はATOオンラインサービスで確認できます。（ATO、2026年7月確認）
ヒント：7月初旬はデータ不完全の可能性。8月以降推奨。
| 課税所得 | 税率 |
|---|---|
| $0-$45,000 | 15% |
| $45,001-$135,000 | $6,750+30% |
| $135,001-$190,000 | $33,750+37% |
| $190,001以上 | $54,100+45% |
TFNなしは45%最高税率適用。
ABNで働く場合は自分でBAS提出・納税。
ATO公式
MyGovポータル
TFN申請
居住者の所得税率表（FY2025-26）
ワーホリ税率
Medicare levy 2%と軽減・免除の案内
出国前の早期提出（early lodgment）手続き
税計算機
TFNを取得してmyTaxで初めてのタックスリターンを済ませたら、ここから先はディテールが還付額と追徴税額を左右します。申告前の資料準備とタイミング、控除の計算方法と証憑ルール、プラットフォーム・投資・仮想通貨の所得、税率とオフセットの仕組み、申告後のATO対応、そして入国初年度から出国までの移住者ならではのシナリオを整理しました。税率や制度は会計年度・ビザの種類・居住者判定によって変わる可能性があるため、最終確認はATO公式サイト（ato.gov.au）で行ってください。
紙のpayment summary（group certificate）は廃止され、雇用主がSingle Touch Payroll（STP）で報告した年間の給与・源泉徴収の内訳が、myGovに連携したATOサービスのEmployment → Income statementsメニューに表示されます。雇用主は毎年7月14日までにこの内訳を確定（finalise）する義務があり、確定すると状態が「Tax ready」に変わります。「Not tax ready」の状態で申告すると、その後の確定の過程で金額が変わり修正申告が必要になることがあるため、すべての雇用主のincome statementがTax readyになっているのを確認してから申告するのが安全です。7月中旬を過ぎても確定されない場合は、まず会社の給与担当者に問い合わせましょう。
myTaxのpre-fill（自動入力）データは一度に揃うわけではありません。給与は7月中旬、銀行利息・民間健康保険（PHI）・Centrelinkの支給記録は7月下旬、配当やマネージドファンドの分配金は8月以降にようやく反映されるケースが多くあります。7月上旬に急いで申告すると、抜けていた所得が後からATOのデータマッチングで見つかり、修正通知や利息が発生することがあるため、急ぎでなければ8月以降の申告が安全です。pre-fillにまだ表示されないからといって申告義務がなくなるわけではなく、漏れなく申告する責任は常に本人にあります。
tax-free threshold（年18,200ドルの非課税枠）は1つの雇用主に対してのみclaimできます。2か所以上で同時にclaimすると、それぞれの給与での源泉徴収が不足し、申告後にまとまった追徴税額が発生するのが、カジュアルの仕事を掛け持ちする移住者の定番の落とし穴です。原則は、所得が最も大きい仕事でのみthresholdをclaimし、2つ目の仕事のTFN declarationでは「claimしない」を選ぶことです。年の途中で転職した場合は、申告前にすべての元雇用主のincome statementがATOに反映されているかを確認し、抜けているところがあれば最後のpayslipをもとに手入力する必要があります。
myGovでATOを連携するには、銀行口座の利息、給与、superの口座、過去のNOAなど、ATOがすでに保有している記録に基づく質問2つに答える必要があります。到着したばかりの移住者はこうした記録自体がなく、オンラインでの連携に失敗することが多いのですが、その場合はATOの個人向け問い合わせ電話13 28 61にかけ、本人確認のうえでlinking codeを受け取れば連携できます。受け取ったコードは有効時間が短いため、通話中にmyGovの画面でそのまま入力して連携を完了させましょう。TFN・氏名・生年月日がATOの記録と正確に一致している必要があるので、TFNの通知書とパスポートを手元に置いて電話するのがおすすめです。
ATO公式アプリのmyDeductions機能を使えば、レシートの写真、仕事関連の車の移動、副業やその他の所得を年間を通じてその都度記録できます。tax timeになれば記録全体をmyTaxに一括アップロードして申告書に反映できるため、7月に1年分のメールや紙のレシートを探し回る手間や、控除の漏れ・証憑の紛失を仕組みとして防いでくれます。レシートは撮影したデジタルコピーで証憑として認められるので、インクが薄れる感熱紙レシートの問題も同時に解決します。ただしアプリのデータは端末に保存されるため、スマホを買い替える前にバックアップ機能でエクスポートしておきましょう。
Medicareの資格がない一時ビザ保持者（相互医療協定RHCAの対象外の国出身の留学生・ワーカーなど）は、課税所得の2%にあたるMedicare levyの全額免除を申請できます。手続きは、Services AustraliaにMedicare Entitlement Statement（MES）を申請して「資格なし」の確認書を受け取ったうえで、tax returnのMedicare levy exemption欄に免除日数を記入するという流れです。MESの処理には数週間かかるため、7月の申告シーズン前に早めに申請しておくのがよく、確認書は申告書には添付せず、証憑として5年間保管する必要があります。免除対象なのに申請しないと所得の2%をそのまま支払うことになり、年収5万ドルなら1,000ドルがかかっている項目です。
在宅勤務控除の固定レート（fixed rate）方式は、2024-25会計年度から1時間あたり70セントに引き上げられ、電気・ガス・インターネット・携帯電話・文房具の費用をまとめてカバーします。重要な条件は年間の在宅勤務時間全体の実記録（タイムシート・勤務日誌・スプレッドシート）で、「週2日働いたからだいたい何時間」といった推定は認められません。固定レートを使いながらインターネットや電話料金を別途請求するのは二重控除にあたり、監査で指摘される典型例です。専用のホームオフィスがあり実際の費用が大きい場合は実費（actual cost）方式が有利なこともあるので、両方式を計算して比較してみましょう。
仕事関連の車両控除のcents per kilometre方式は、2025-26会計年度基準で1kmあたり88セント、車両1台につき年5,000kmが上限（最大4,400ドル）です。ログブックは不要ですが、算出根拠（業務日誌・経路計算）はATOから求められる可能性があるため、kmをどう計算したかを説明できるようにしておく必要があります。自宅と職場の間の通常の通勤は原則として控除できず、勤務地間の移動・業務上の用事・かさばる機材の運搬などに限られます。業務走行が年5,000kmを大きく超えるなら、12週間のログブックを作成して実費割合で請求するlogbook methodが有利になる分岐点が来ます。
仕事関連の控除の合計が300ドル以下ならレシートなしで請求できるというルールには、「実際に支出しており、算出方法を説明できること」という条件が付いています。支出がないのに300ドルをタダでもらえる枠のように埋めるのは、ATOが毎年名指しする定番の監査指摘事由です。これとは別に、登録ユニフォームや保護服などの洗濯費（laundry）は、合理的な算定基準に基づき150ドルまでレシートなしで請求できます。控除の合計が300ドルを超えた瞬間、超過分だけでなく全額について証憑が必要になる点も覚えておきましょう。
自己研鑽費は、現在の所得活動と直接関連するコースのみ控除できます。たとえば看護師が受講する専門看護課程は控除できますが、料理人がITへ職種を変えるために受けるコーディングブートキャンプや、移住定着目的の一般英語コースは対象外です。かつて存在した最初の250ドルの減額規定は2022年7月1日から廃止され、現在は最初の1ドルから控除できます。受講料のほか、教材・文房具・学習用機器の減価償却・関連する移動費用まで含まれ、雇用主が費用を負担または払い戻してくれた部分は請求できません。
ノートパソコンや携帯電話など300ドルを超える業務用資産は、購入した年に一括控除するのではなく、effective life（耐用年数）にわたって減価償却（decline in value）として分割請求し、業務使用割合の分だけ認められます。たとえば2,000ドルのノートパソコンを業務60%で使うなら、各年の償却額の60%のみ控除できます。一方、300ドル以下の業務用の小物（工具・電卓・バッグなど）は購入した年に即時全額控除できるという境界線を覚えておきましょう。myTaxには減価償却の計算ツールが組み込まれており、購入日・金額・業務使用割合を入力するだけで自動計算されます。
2ドル以上の寄付金は、受け取る団体がDGR（Deductible Gift Recipient）として登録されている場合にのみ控除できます。団体がDGRかどうかは、ABN Lookup（abr.business.gov.au）で団体名またはABNから誰でも無料で調べられます。GoFundMeのような個人向けクラウドファンディング、チャリティイベントのチケット、抽選への応募、チャリティチョコレートの購入など、見返りを伴う支出はほとんど控除できないというのがよくある誤解ポイントです。控除するにはレシートを保管し、見返りなしで純粋に寄付した金額だけを請求しましょう。
Uber・DoorDash・Airbnb・Airtaskerのようなプラットフォームは、Sharing Economy Reporting Regimeに基づき、利用者ごとの所得をATOへ義務的に報告しています。ライドシェアと短期宿泊は2023年7月から、その他のプラットフォームは2024年7月から適用されているため、pre-fillに表示されなくてもATOはすでにデータを持っていると考えるべきで、無申告はデータマッチングで発覚します。デリバリーやライドシェアの所得は給与ではなくABNベースの事業所得として申告し、車両や携帯電話の業務使用分など関連費用を控除できます。ライドシェアは所得の規模にかかわらず、運行開始前にGST登録の義務がある点も見落としやすいポイントです。
銀行利息は数ドルでも全額申告の対象で、銀行がTFNベースでATOに報告しているため、漏れは必ず発覚します。オーストラリア株の配当は、会社がすでに納めた法人税をfranking creditとして上乗せして申告する仕組みです。たとえばfully frankedの配当700ドルを受け取ったら、franking credit 300ドルを加えた1,000ドルを所得として申告し、その300ドルを税額からそのまま控除できるため、本人の税率が低ければむしろ還付になることもあります。TFNを登録していない口座の利息は47%が源泉徴収されますが、tax returnでクレジットとして全額精算されます。
仮想通貨は、売却して現金化するときだけでなく、コイン同士の交換（スワップ）、モノやサービスの決済、他人への移転の際にも、それぞれその時点の時価でCGT（キャピタルゲイン税）イベントが発生します。「現金化していないから税金はかからない」というのは代表的な誤解で、ATOは国内外の取引所とのデータマッチングプログラムを運用しており、無申告は遡及修正と利息につながります。各コインの取得価額と取得時点の記録が税金計算の基礎になるため、取引所の閉鎖やアカウント凍結に備えて、取引履歴を定期的にダウンロードして別途保管しましょう。損失が出た場合はキャピタルロスとして記録しておけば、以後の年度のキャピタルゲインと相殺できます。
オーストラリアの税法上の居住者が12か月を超えて保有した資産（株式・仮想通貨・不動産など）を売って得た利益は、50%のみが課税所得に算入されます。たとえば利益が6万ドルなら、割引適用で3万ドルだけが所得に加算されるという大きな違いです。基準日は決済日ではなく売買契約の締結日なので、1日の差で割引の適用が分かれることがあります。売却前に保有期間を必ず計算しましょう。一時居住者（temporary resident）は、オーストラリアの不動産など課税対象のオーストラリア資産以外はCGTが免除される場合があるため、該当するなら居住者判定と二重課税を扱うガイドも併せて確認してください。
マーケットでの販売・ハンドメイド・オンラインコンテンツの収益は、純粋な趣味（hobby）なら非課税ですが、事業（business）と判定されると全額申告の対象になります。ATOの判断指標は、反復性と規則性、利益を出す意図、事業者らしい組織性（在庫管理・広告・専用口座など）、活動の規模です。たまに不用品を売るのは趣味ですが、売るために作り、定期的に出品し、原価をもとに価格を決めているなら事業に傾きます。事業と判定されるとABNの取得と所得申告の義務が生じ、年間売上75,000ドル到達でGST登録につながるため、その次のステップはビジネス開始ガイドを参考にしてください。
税法上の居住者は全世界所得を申告するのが原則ですが、一時ビザ保持者には大半の海外所得が免除されるtemporary residentの例外があるため、まず本人の居住者判定の確認が先です。母国に賃貸・年金・利息の所得があるなら、居住者判定とFITO（外国税額控除）を扱う非居住者・二重課税の案内を先に確認するのが順序です。申告が必要な場合はmyTaxのforeign incomeセクションに入力し、外貨の所得は受領時点の為替レートまたはATO公示の年平均レートで豪ドルに換算します。母国ですでに納めた税金はFITOで控除でき、二重課税を調整できます。
今シーズン（2026年7〜10月）に申告する2025-26会計年度の居住者税率は、課税所得18,200ドルまで0%、18,201〜45,000ドルの区分が16%、45,001〜135,000ドルの区分が30%、135,001〜190,000ドルの区分が37%、190,000ドル超の部分が45%です。区分を超えると所得全体ではなく、超えた部分にだけ高い税率がかかる限界税率の仕組みです。2026年7月1日から16%の区分が15%に下がり（最大で年268ドルの節税）、2027年7月にさらに14%へ下がる減税がすでに法制化されていますが、いま申告する2025-26年の所得には適用されない点を区別してください。ワーホリ（WHM）には別の税率表が適用されるため、上のワーキングホリデーの税金セクションを参考にしてください。
控除（deduction）は課税所得を減らすため、節税効果は控除額×本人の限界税率です。30%の区分の人が100ドルを控除すれば30ドルの節税になる計算です。一方オフセット（offset）は、算出された税額からその金額がそのまま差し引かれるため、100ドルのオフセットは100ドルの節税です。代表的なLITO（Low Income Tax Offset）は課税所得37,500ドル以下で最大700ドルが適用され、66,667ドルで消滅しますが、別途申請しなくてもATOが自動計算します。オフセットは税額をゼロまでしか減らせず、余った分が現金で戻ってくることはありません（franking creditなど一部の還付型の例外を除く）。
税率表とは別に、課税所得の2%がMedicare levyとして追加されます。課税所得60,000ドルなら所得税とは別に1,200ドルが上乗せされる仕組みで、給与の源泉徴収テーブルにおおまかに反映されていますが、最終精算はtax returnで行われます。低所得の層には減免・免除のthresholdがあり、所得が一定水準以下ならlevyが減るか全くかからず、該当するかどうかはmyTaxが自動計算します。Medicareの資格がない一時ビザ保持者は、上のグループのMESの項目の手続きに沿って全額免除を申請できます。
Medicare Levy Surcharge（MLS）は、2025-26年基準でシングル101,000ドル／家族202,000ドルを超える所得者が民間の病院保険（hospital cover）を持っていない場合、所得の1〜1.5%を追加で支払う制度です（2026-27年からは105,000ドル／210,000ドルに引き上げ）。基準は課税所得だけでなくfringe benefitsなどを加えたMLS目的の所得なので、年収が境界線の近くなら超えているケースが多くあります。境界所得を超えるなら、ベーシックなhospital coverの保険料とMLSの負担額を比較して、保険に加入したほうがむしろ安いかどうか計算してみる価値があります。歯科やメガネなどextras専用の保険はMLS免除の要件を満たさない点に注意してください。
HELP（旧HECS）の学生ローン制度は2025年に大きく変わりました。2025年6月1日時点の残高の20%一括削減が法制化されATOのアカウントに反映されたほか、2025-26年から義務返済のthresholdが54,435ドルから67,000ドルに上がり、所得全体ではなくthreshold超過分にだけ返済率（15%、高所得の区分は17%）をかける限界方式に変わりました。給与からHELP名目で源泉徴収された金額は、年の途中で借金の返済にすぐ充てられるのではなく、積み立てられたうえでtax returnで実際の返済額が確定し、余れば還付されます。海外へ移住しても全世界所得ベースでの申告・返済義務が残るため、出国前にATOに海外の連絡先を登録する必要があります。
還付（refund）はボーナスではなく、年間を通じて給与から源泉徴収された金額が最終税額より多かったときに、その超過分が戻ってくるだけのものです。源泉徴収テーブルはその給与が1年間ずっと均一に続くと仮定しているため、仕事が複数あったり、年の途中の入国・退職・ボーナス受給があったりすると、過大または過少な徴収が起きやすくなります。還付が大きいということは、年間を通じて政府に無利子でお金を貸していたという意味であり、逆に納付が発生したならthresholdの設定など源泉徴収のセッティングを点検すべきというシグナルです。ATOのtax withheld calculatorを使えば、年の途中でも自分の源泉徴収が適正かを事前にチェックできます。
申告が処理されるとNOA（Notice of Assessment）がmyGovの受信箱に届きます。課税所得 → 算出税額 → Medicare levyなどの加算 → 源泉徴収・オフセットなどのクレジット控除 → 最終的な還付額または納付額という順で、自分の税金がどう計算されたかを1枚で示してくれます。NOAはホームローンや賃貸の審査で所得証明として使われ、翌年myGov–ATOを再連携する際の本人確認書類にもなるため、PDFでダウンロードして保管しましょう。予想していた還付額とNOAの金額が違う場合はATOがpre-fillデータで修正したということなので内訳を照合し、納得できなければ修正申告や異議申立てを検討します。
ATOは還付金を振り込む前に、既存の税金の未払い、Centrelinkの過払い金、養育費（child support）の債務に自動的に充当（offset）し、残額だけを送金します。還付が予想より少なければ、まずNOAとともに届く充当の内訳を確認しましょう。遅延の理由としては、還付受取口座の未登録、本人確認の保留、手動レビュー（review）の対象への選定などがあり、オンライン申告は通常2週間以内に処理されますが、レビューにかかると30日以上かかることがあります。処理の段階はATOオンラインサービスのProgress of returnメニューで追跡できるので、電話する前にまず確認するのが早道です。
申告後にミスを見つけた場合、個人はNOA発行日から2年以内であればmyTaxで無料で修正申告（amendment）ができます。漏れていた所得をATOに指摘される前に自主的に修正すればペナルティが大幅に減額または免除されるため、申告し忘れた利息やプラットフォーム所得を思い出したら、先延ばしにせずすぐ直すのが得策です。修正で追加納付が発生した場合は本来の納付期限を基準に利息が計算されることがあり、逆に還付が増えればその分戻ってきます。2年を過ぎた場合や、ATOの判断そのものに納得できない場合は、修正ではなく異議申立て（objection）の手続きを取る必要があります。
税金を一度に払えない場合は、ATOオンラインサービスで分割納付プラン（payment plan）を申請でき、一定額以下の個人の債務なら電話なしでオンラインで即設定できます。ただし滞納した税金にはGIC（General Interest Charge）が年11%台の日複利で付くうえ、2025年7月1日からはGICを所得控除することもできなくなり、放置するコストが大きく上がりました。銀行ローンの金利より高いことが多いため、ほかの借金と利率を比較して、税金の債務を先に返すほうが有利か検討しましょう。payment planの期間中もGICは付き続け、納付の約束を破るとプランが取り消されて強制徴収に移行することがあります。
逮捕状が出ているという脅しの電話、ギフトカード・仮想通貨・送金で税金を払えという要求、SMS内のリンクは100%詐欺です。本物のATOは逮捕に言及せず、公式な通知はmyGovの受信箱に送り、SMSやメールにログインリンクを入れません。tax season（7〜10月）には英語に不慣れな移住者を狙ったATOや移民省のなりすましが急増するため、怪しいと思ったらいったん切り、ATOの公式番号（個人13 28 61、なりすまし確認1800 008 540）に自分からかけ直して確認しましょう。詐欺の試みはScamwatch（scamwatch.gov.au）に通報し、情報をすでに渡してしまった場合は銀行とATOへ直ちに知らせてください。
控除の証憑と所得の記録は、申告書を提出した日から5年間保管する義務があり、紙の原本でなくても写真・PDF・アプリの記録などデジタルコピーで認められます。落とし穴はCGT資産です。取得の記録はその資産を売却した年の申告後5年まで必要になるため、10年保有した株式なら取得時のレシートの実際の保管期間が15年になることもあります。感熱紙のレシートは数か月で薄れるので受け取ったらすぐ撮影し、myDeductionsでの記録とクラウド保存を併用する二重バックアップ体制をおすすめします。
年の途中で入国して税法上の居住者になった初年度は、tax-free thresholdの18,200ドル全額ではなく、按分された金額が適用されます。計算式は13,464ドル+（4,736ドル×居住月数÷12）で、たとえば4月に到着したなら4〜6月の3か月分で約14,648ドルです。myTaxで居住開始日と月数を入力すれば自動計算されるので、自分で計算する必要はありません。ただし給与の源泉徴収は年間のthresholdを基準に行われるため、初年度の申告で想定外の納付額が出ることがある点をあらかじめ知っておきましょう。thresholdの按分は、入国した年と永久に出国した年にのみ適用されます。
所得が基準未満でその年の申告義務がなくても、そのまま放っておくとATOのシステムに未申告の年度として残ります。myTaxでnon-lodgment advice（申告不要の通知）を提出すれば、数分でその年度が申告不要として整理されます。放置すると後からATOの督促状が届いたり、ホームローンの審査や税務履歴の確認が必要な各種申請で支障になったりすることがあります。特に入国初年度に所得がほとんどなかった留学生が見落としがちな項目なので、毎年6月30日を過ぎたら、申告かnon-lodgmentの提出のどちらかを必ず済ませましょう。
2021年のHigh CourtによるAddy判決により、租税条約に無差別条項（non-discrimination article）がある8か国 — チリ・フィンランド・ドイツ・イスラエル・日本・ノルウェー・トルコ・イギリス — の国籍者で、かつ税法上の居住者であるワーホリメーカーは、15%のバックパッカー税率の代わりに、tax-free thresholdを含む一般の居住者税率の適用を受けられます。所得が低いワーホリにとっては税金が大きく減る実益があり、過去の年度に15%で課税された該当国籍者は、修正申告で還付を受けられる余地もあります。韓国・中国・ベトナムの国籍は租税条約に無差別条項がないため対象外で、居住者かどうかにかかわらずWHM税率が適用されます。カギは本人が税法上の居住者かどうか（1か所に定着して生活している実態など）なので、まずATOの居住者テストを確認してください。
WHM税率の15%は、417/462ビザを保有していた期間の所得にのみ適用されます。年の途中で学生ビザや就労ビザに切り替えた場合、切り替え以降の所得は一般税率（居住者判定ならtax-free thresholdを含む）で計算されます。ビザが変わったら雇用主に知らせ、源泉徴収のスケジュールをWHM用から一般用に変更してもらうことで、その後の給与の過少・過大徴収を防げます。同じ会計年度に2つの期間が混在する場合、申告では所得が期間ごとに区分して処理されるため、ビザ変更日とその前後の所得の記録を正確に残しておきましょう。
会計年度の途中でオーストラリアを永久に離れ、以後オーストラリア源泉の所得が発生しない予定なら、6月30日を待たずに紙の様式で早期申告（early lodgment）ができます。出国前のチェックリストは、myGovログイン用のメールアドレス・電話番号を海外でも使えるものに更新、還付受取用のオーストラリアの銀行口座の維持、雇用主へのincome statementの早期確定の依頼、ATOへの住所変更です。出国後も賃貸収入などオーストラリアの所得が続く場合は早期申告の対象ではなく、毎年の申告を続ける必要があります。一時ビザ保持者のsuperの払い戻し（DASP）は別の手続きなので、スーパーアニュエーション関連の案内のDASPの部分を参考にしてください。
到着直後にTFNなしで開設した銀行口座の利息や、就職後28日以内にTFN declarationを提出できなかった給与では、最高税率水準の47%が源泉徴収されている可能性があります。今からでも銀行のインターネットバンキングと雇用主の給与システムにTFNを登録すれば、それ以降は通常の徴収に戻ります。すでに引かれた金額は消えるわけではなく、tax returnのTFN amounts withheldのクレジットとして全額精算され、実際の税率との差額が戻ってきます。銀行のTFN源泉徴収の内訳はpre-fillや銀行の明細で確認できるので、初めての申告のときに忘れず入力しましょう。
ATOサイトでオンライン申請。約28日で届く。TFNなし=45%課税。
7月1日～6月30日。7月1日～10月31日に提出。
$45,000まで15%固定。
所得、納税額、控除により異なります。
Link a serviceでATO選択、TFNと銀行情報で認証。
業務衣服、道具、交通、教育、在宅、寄付金等。
簡単な所得はmyTax。複雑な場合は税理士推奨。
myTaxでの自己提出は10月31日までです。登録税理士を利用すると期限が延長されることがありますが、10月31日より前に税理士と契約する必要があります。
オンライン（myTax）提出はほとんどが2週間以内に処理され、登録したオーストラリアの銀行口座に振り込まれます。紙の申告書は最大50営業日かかることがあります。
会計年度が終わる前に永久出国する場合は、紙の申告書で早期提出（early lodgment）ができます。一時ビザ保持者の退職年金はTax Returnとは別に、DASPを申請して払い戻しを受けます。