オーストラリアで生涯初めての家を買うときに受けられる政府支援をまとめました。連邦5%保証（First Home Guarantee）、州別補助金（FHOG）、印紙税（スタンプデューティ）の免除・割引まで — 資格要件、州ごとの違い、申請方法を一般的なご案内として説明します。
このガイドは法律・移民・金融の助言ではなく、一般的な情報です。オーストラリアに居住する方なら誰でも（市民権者・永住権者）、初めての住宅購入時に受けられる政府支援を一目で把握できるようまとめました。
支援制度の金額・基準（価格上限）・電話番号・申請要件は頻繁に変わります。たとえば連邦5%保証は2025年10月1日から所得上限・人数制限が撤廃され、価格上限が引き上げられました。実際に申請する前には、必ず下記の公式サイトで最新の内容をご確認ください。州（state）ごとに制度や金額が異なるため、お住まいになる州の revenue office の基準を別途ご確認ください。
オーストラリアで初めて家を買うと、通常3つの流れの政府支援を同時に検討することになります。それぞれ運営主体と条件が異なります。
3つは条件さえ合えばあわせて受けられます。ただし①は連邦、②・③は州（state）の制度なので、申請窓口が異なります。以下で資格と申請方法を順に説明します。
もっとも重要な条件：市民権または永住権。連邦5%保証と大半の州補助金は、オーストラリア市民権者（Australian citizen）または永住権者（permanent resident）のみが申請できます。ワーキングホリデー・学生ビザ・臨時技能（例：482）などの臨時ビザ（temporary visa）保持者は一般的に対象外です。ビザの状態が曖昧な場合は、申請前に必ず該当機関にご確認ください（外国籍でも永住権があれば対象になります）。
制度ごとに細かい条件は異なりますが、初めての住宅支援で共通して見られる基準はおおむね次のとおりです。
これらの条件は変動する場合がありますので、ご自身の状況が曖昧なときは、参加金融機関や各州 revenue office に直接お問い合わせいただくのが最も正確です。
かつて「First Home Guarantee」と呼ばれていた制度で、2025年10月1日からAustralian Government 5% Deposit Schemeという名称で大きく拡充されました。要点は次のとおりです。
申請は政府ではなく参加金融機関（participating lender、30社以上）を通じて行います。詳しい手順は下記「どうやって申請しますか？」をご参照ください。
2025年10月1日時点で、5%保証で購入できる家の価格上限は州・地域ごとに異なります（首都圏/主要地域センター基準）。
この金額は改正により頻繁に変わるため、最新の表は firsthomebuyers.gov.au の Property Price Caps でご確認ください。
各州が初めての購入者に支給する一時金です。州ごとに金額・条件が異なり、大半は新築（new home）にのみ適用されます。NSWを例に挙げると次のとおりです（他州は該当州の revenue office をご確認ください）。
印紙税免除（下記③）とあわせて受けられるため、新築を買うなら2つの優遇を合わせて初期費用を大きく抑えられます。申請・資格のお問い合わせは Revenue NSW 1300 130 624（海外 +61 2 7808 6913）。
居住要件 — 守らないと補助金を返還する必要があります
FHOGを受けると、実際にその家に住む必要があります。NSW基準では、決済（または建築完了）後12か月以内に入居し、連続12か月以上居住しなければなりません。
この要件に違反すると、受け取った補助金と印紙税の優遇を返還しなければならない場合があります。詳しい居住要件は申請前に必ず Revenue NSW でご確認ください。
家を買うときに支払う印紙税（スタンプデューティ、transfer/stamp duty）は金額が大きく（数万ドル）、初めての購入者には大きな負担です。各州は初めての購入者にこれを免除・割引します。NSWのFirst Home Buyers Assistance Scheme（FHBAS）が代表例です（他州は名称・基準が異なります）。
FHOG（②）と異なり、印紙税免除は既存住宅にも適用されるため、新築でなくても受けられます。お問い合わせは Revenue NSW 1300 139 814（duties）。基準・税率は変わる場合がありますので、revenue.nsw.gov.au でご確認ください。
上記のNSWの例は、そのまま他州に適用されるわけではありません。補助金の金額、価格上限、印紙税の基準、新築/既存の適用可否は州ごとに異なります。
基準は「どの州で家を買うか」で決まります。住む地域を決めたうえで、その州の公式基準を確認するのが順序です。正確な税額は各州 revenue office の stamp duty calculator で計算できます。
支援ごとに申請窓口が異なります。連邦5%保証は金融機関を通じて、州補助金・印紙税は通常購入取引の過程（コンベヤンサー/conveyancer）であわせて処理します。
政府に直接申請するのではなく、参加金融機関（participating lender）を通じて行います。
金融機関やコンベヤンサー（conveyancer）が取引時にあわせて申請してくれる場合が多いです。
お問い合わせ：FHOGは Revenue NSW 1300 130 624、印紙税は 1300 139 814。
連邦5%保証（旧 First Home Guarantee） — 価格上限・参加金融機関・資格のご案内
5%保証を運営する連邦機関 — 参加金融機関の一覧とFAQ
NSW初めての購入者補助金（FHOG）・印紙税免除（FHBAS） — 資格・申請・お問い合わせ 1300 130 624
NSW政府サービスの統合窓口 — 初めての住宅に関するご案内へのリンク
政府公式の金融教育サイト — 家を買うときの費用・チェックリストの一般的なご案内
上記リンクの金額・基準・電話番号・資格要件は作成時点のものであり、変更される場合があります。申請前に必ず各公式サイトと、お住まいになる州の revenue office で最新の内容をご確認ください。
外国籍でも、オーストラリア永住権（permanent resident）があれば連邦5%保証と大半の州補助金を申請できます。市民権者も同様です。ただし、ワーキングホリデー・学生ビザ・臨時技能などの臨時ビザ（temporary visa）保持者は一般的に対象外です。ビザの状態が曖昧な場合は、申請前に該当機関にご確認ください。
連邦5%保証は「お金を支給する」ものではなく、政府がローンの一部を保証して、5%の頭金だけで家を買い、LMI（ローン保険）を免除してもらえる制度です。一方FHOGは州（state）が支給する一時金です（NSW新築 $10,000）。2つは条件さえ合えばあわせて受けられます。
制度ごとに異なります。NSW FHOG（$10,000）は新築（new home）にのみ適用されるため、既存住宅は対象外です。しかし印紙税免除（NSW FHBAS）は $800,000 以下なら既存住宅にも全額免除されます。連邦5%保証も新築・既存ともに可能です（価格上限内）。
はい。連邦5%保証はオーストラリア全土共通ですが、価格上限のみ州・地域別に異なります（例：シドニー $1.5M、メルボルン $950k）。州別補助金（FHOG）と印紙税の基準は州ごとに金額・条件がすべて異なるため、お住まいになる州の revenue office の基準を別途ご確認ください。
はい。初めての住宅支援は、本人が実際に住む家（owner-occupier）であることが条件です。NSW FHOG基準では、決済後12か月以内に入居して連続12か月以上居住する必要があり、これに違反すると受け取った補助金・印紙税の優遇を返還しなければならない場合があります。
