ワーキングホリデービザ(subclass 417)とWork and Holidayビザ(subclass 462)には、「6か月就労制限(6 month work limitation)」と呼ばれるCondition 8547が自動的に付与されます。核心はシンプルです — <strong>同じ雇用主のもとで6か月を超えて働くには、原則としてHome Affairsの事前の書面による許可が必要</strong>だということです。ただし、許可が不要な自動例外が幅広く存在し、許可申請もタイミングによって結果が大きく変わるため、ルールを正確に知っておくことが重要です。

• 制限の単位は「ビザ全体の期間」ではなく、雇用主1か所につき6か月です。ワーホリ期間中に合計で何か月働くかに制限はなく、1つの雇用主との勤務期間だけが規制されます。雇用主を変えれば、新しい雇用主とのカウントは0から再スタートします。
• 勤務形態は問われません。フルタイム・パートタイム・カジュアル・シフト勤務はもちろん、無給のボランティア(voluntary work)も算定に含まれます。カウントは働いた時間や日数の合計ではなく、働き始めた日から経過した月数で数えます — 週に2日だけ働いても、途中で休んで戻っても、時間は同じように過ぎていきます。
• 制限はビザ単位で適用されます。セカンド・サードワーキングホリデービザを新たに取得すれば、同じ雇用主のもとで再び6か月働くことができます。つまり、最初のビザで6か月を使い切った職場でも、セカンドビザの発給後は新しいカウントで勤務を続けることが可能です。
• 許可や例外なしに6か月を超えて働くと、ビザ条件違反となります。条件違反はMigration Act 1958のs.116に基づくビザ取り消し(visa cancellation)の事由となり得るうえ、取り消し歴はその後のオーストラリアのビザ申請全般に不利に働くおそれがあります。

• 複数勤務地への分散 — 同じ雇用主であっても互いに異なる場所(location)で働き、いずれの場所での勤務も6か月を超えなければ、別途の許可なしに働き続けることができます。全国に事業所を持つ会社で、地域を移りながら働くケースが代表例です。
• 植物・動物の栽培(plant and animal cultivation) — 果物の収穫、作物の栽培、畜産など、農業分野の栽培・飼育の業務は、オーストラリア全土のどこであっても、同じ雇用主のもとで6か月を超えて働くのに許可は不要です。
• 全国単位の指定産業 — 食品加工(food processing)、保健医療(health)、aged care・障害者サービス(disability services)、保育(childcare)、観光・hospitalityなど、政府が指定した産業の業務にはオーストラリア全土で例外が適用されてきました。ただし、この指定リストは時期によって調整されることがあるため、勤務前にimmi.homeaffairs.gov.auの「6 month work limitation」ページで最新のリストを必ず確認してください。
• Northern Australia限定の産業 — Northern Australiaでは、漁業・真珠採取(fishing and pearling)、植林・伐採(tree farming and felling)、建設(construction)、鉱業(mining)の分野に限り、同じ雇用主のもとで6か月を超える勤務が認められます。農業・食品加工・保健(医療)・aged care・障害者サービス・保育・観光・hospitalityはこのリストではなく、上記の全国単位の例外に含まれるためオーストラリアのどこでも適用され、地域を問う必要はありません。Northern Australiaの範囲は「南回帰線以北」という大まかな説明ではなく、Home Affairsが告示した郵便番号リストで確定されます — NTは全域が該当し、QLD・WAは指定された郵便番号のみが該当するため、勤務地の郵便番号をimmi.homeaffairs.gov.auの「6 month work limitation」ページで直接照合してください。
• 自然災害復旧(natural disaster recovery work) — 洪水・森林火災など、宣言された災害の復旧作業に従事する場合も、許可なしに6か月を超えて働くことができます。

自動例外には該当しないものの、同じ雇用主のもとで6か月を超えて働かなければならない事情がある場合は、immi.homeaffairs.gov.auのオンラインpermission request formで、Home Affairsに書面による許可を申請できます。Home Affairsは承認され得る理由を2つ公表しています — ① 常時フルタイムの勤務が認められるビザをすでに申請し、結果を待っている場合、② 本人の業務が雇用主にとって不可欠である場合(この場合は<strong>雇用主の支援letterを申請書に添付</strong>しなければなりません)。どちらにも該当しない場合は、許可を期待することは難しいです。また、<strong>申請の時点が6か月到達の前か後かによって、審査中に働けるかどうかが分かれます。</strong>

• 6か月到達「前」に申請した場合

  6か月が終わる前に許可を申請すれば、審査が進んでいる間も同じ雇用主のもとで働き続けることができます。最も安全なルートなので、継続勤務の可能性が見えてきたら、到達予定日より十分に前(数週間前)に提出するのがよいでしょう。

• 6か月がすでに過ぎた「後」に申請した場合

  6か月を過ぎてから申請する場合は、許可が下りるまでその雇用主のもとでの勤務を直ちに中止しなければなりません。審査中も働き続ければ条件違反が続くことになり、取り消しのリスクが高まります。「申請書さえ出せば働き続けてよい」という扱いは、事後の申請には適用されません。

• 自動例外に該当する場合

  セクション3の例外に該当する場合は、許可申請そのものが不要です。その代わり、例外の根拠 — 業種、勤務場所、各場所での勤務期間 — をペイスリップやシフト表などで立証できるよう整理しておいてください。後日、ビザ審査や確認の要請があったときに、そのまま提示できるようにしておく必要があります。

• 雇用主が混乱を悪用する場合

  6か月の直前に解雇したうえで、「現金払いで働き続けよう」「こちらでうまく処理しておいた」などと言って無許可の勤務へ誘導するパターンがあります。現金払いでも勤務として算定されるため、違反の代償は雇用主ではなく本人のビザに跳ね返ります。ただし、搾取を通報したビザ保持者を保護する制度があるので、通報をためらわないでください — 現在Home Affairsは、搾取に関連する就労関連のビザ条件違反を理由とする取り消しから保護するStrengthening Reporting Protections Pilotと、問題を解決する間に滞在を延長できるWorkplace Justice visa(subclass 408)を案内しています。保護には、参加機関または認証された第三者による搾取の確認、今後のビザ条件遵守の誓約などの要件があり、制度は変更される可能性があるため、通報の前にimmi.homeaffairs.gov.auの「Workers rights and visa reporting protections」ページで、現在適用されている制度を確認してください。