オーストラリアの公立学校の学費(一時ビザの子ども) — 州別の制度と確認方法

一時ビザの子どもが公立学校に通うときの学費 — 州ごとに異なる制度を整理

482・485などの一時ビザで滞在する家族の子どもが公立学校に通う場合、学費がかかるかどうかは、州とビザのサブクラスによって異なります。確認方法と、登録・減免の問い合わせの手順をまとめました。

概要 — 公立学校の学費は州とビザによって異なります

一時ビザの家族の子どもは、公立学校に通う場合でも、州教育省が定める一時居住者の学費(tuition fee)が課されることがあります。ポイントは、学費がかかるかどうかが州と、お子さんのビザのサブクラス(例：482)によって変わるという点です。同じ482の家族でも、西オーストラリア (WA)は家族あたり年AUD 4,000を課しますが(2026年10月確認)、クイーンズランド (QLD)の公式サブクラス表は482・485の学費を「No」と表示しています。義務教育の年齢であれば就学そのものが義務ですので、学費の問題を放置せず、州教育省に確認してください。

まず確認したい二つのポイント — 州とビザ

出発点は、①どの州の公立学校か、②お子さんが持つビザのサブクラスと種類(主申請者・扶養家族・訪問など)の二点です。州によっては、申請料(application fee)と年間の学費が別々に案内されています。金額は毎年変わるため、このガイドでは金額よりも仕組み(対象・免除・減免・支払い)を説明します。私立学校の学費と、500ビザの主申請者ご本人の学費は扱いません。

州ごとの一時居住者の学費制度 — 窓口が異なります

公立学校の学費は州ごとに独自のポリシーで運用されており、窓口も基準も異なります。ニューサウスウェールズ (NSW)はTemporary Residents Program(TRP)、ビクトリア (VIC)はInternational Student Program(ISP)、クイーンズランド (QLD)はDEi(EQI)、西オーストラリア (WA)はTAFE International WA(TIWA)、タスマニア (TAS)はTGEIが窓口です。ノーザンテリトリー (NT)はビザ別の学費表を、オーストラリア首都特別地域 (ACT)は免除・減免の申請手続きを、南オーストラリア (SA)は482の家族向けの学費案内を、それぞれ別に設けています(NT・ACT・SAはアーカイブ版に基づく)。

同じ482の家族でも、州によって異なります

WAは、子どもの人数にかかわらず家族あたり年AUD 4,000を課しています(Pre-primary〜Year 12、2026年10月確認)。QLDの表は、482・485の登録許可書・申請料・学費をいずれも「No」と表示しています。TASの表(2025年版)は、482についても、登録許可書が必要で申請料が課される点を「Yes」、学費を「No」と表示しており、学校の賦課金(school levies)は別にあります。SAは、482の家族に対して所得基準付きの学費を設けています(2025年12月のアーカイブ版に基づく)。

州ごとの窓口 — 申請・請求・登録許可書の発行は、州教育省の窓口で行われます
サブクラス表 — NSW・QLD・TASはビザ別の表を、VICはVisa Fee Tableを公開しています
年度・施行日 — 料金と基準は毎年改定されるため、適用される年度をご確認ください

QLDのポリシーはv2.0(2026-10-06施行)に基づいており、適用対象として「dependant student, bridging, and visitor visas」を明記しています。表や金額は改定されることがあるため、公式ページの最新版をご確認ください。

学費の対象・免除の対象を確認する方法

学費が課されるかどうかはお子さんのビザのサブクラスと種類(主申請者・扶養家族・訪問など)で決まり、判定は各州の教育省が行います。学生ビザの家族は、VEVOでビザ条件を確認してください(ビザ条件の確認ガイドをご参照ください)。次の三点を順番に確認してください。

お子さんのビザを確認 — ビザ許可通知書またはVEVOでサブクラスを確認します
州の公式表を調べる — NSW・QLDのサブクラス表、VICのVisa Fee Table、TASの表
直前のビザの履歴 — ブリッジングビザは、おおむね直前の実体ビザが基準です(QLD・WA・TAS)。ただし、保護ビザ申請者向けのブリッジングE(051)は、TASの表とNTの表(アーカイブ版に基づく)が学費を「No」と表示していますので、該当する州の窓口でご確認ください

AUWithは制度の大枠のみをご案内するもので、「お子さんが学費の対象かどうか」を判定することはありません。学費や減免の判定は州教育省が行いますので、公式の表と窓口の案内でご確認ください。

ビザの種類別の4つのケース

州の公式な記載で確認できた事例です。結果は州によって異なり、一般化できません。該当する州の表で、お子さんのサブクラスをご自身で確認してください。

482ビザの家族の子ども

州によって結果が異なります。WAは家族あたり年AUD 4,000(2026年10月確認)、QLDの表は学費「No」、TASの表(2025年版)は登録許可書・申請料「Yes」・学費「No」で学校の賦課金は別、SAは所得基準付きの学費です(アーカイブ版に基づく)。

485卒業生ビザの家族

QLDの表は485の学費を「No」と表示していますが、TASのVisas at a Glance(2025年版)は、485・491・494についてTRP料金の50%を表示しています。料金は変わることがあるため、ご自身で確認してください。

500ビザ留学生の扶養家族の子ども

扶養家族ビザの申請書類として、州の窓口が出すConfirmation of Placementが必要な州(NSW・WA)と、必要な場合に発行してくれる州(TAS)があります。WAは2027-01-01から、Master by Courseworkの家庭に対する学費免除を廃止します(すでに免除を受けている家族などは維持、2027年1月以降に再確認してください)。

ブリッジングビザ・訪問ビザの家族

ブリッジングビザは、おおむね直前の実体ビザを基準に判定されます(QLD・WA・TAS)。ただし、TASの表(2025年版)は、ブリッジングE 051の学費を「No」と別に表示しており、難民・保護・人道ビザの申請の受理証明を提出できるブリッジングビザの保持者は学費免除の対象になる場合があるとして、TGEIに問い合わせるよう案内しています。QLDのポリシーは訪問ビザも適用対象と明記しており、TASは訪問ビザでの就学を、任意・最長3か月・満額の料金と案内しています。

登録・支払いのステップ別ヒント

学費が課される場合は、おおむね「州の窓口に申請 → 請求・支払い → 登録許可書の発行 → 学校に登録」の順になります。ただし、WAの482の家族は地元の公立学校にすぐ登録し、TIWAの請求書で支払うなど、順序が州によって異なります。該当する州の案内に従ってください。

まず登録許可書が必要かを確認 — Authority to Enrolが必要なビザは、発行前に登校できません(QLD・TAS・WAの案内)
書類の準備 — 親と子どものパスポート、現在および直前のビザの書類、居住地の証明などが求められます(WA・TASの案内)
支払い方法を確認 — 一括払い・分割払い・雇用主による支払いができるかどうかは、州によって異なります(例：WAは分割の自動引き落とし(direct debit)と雇用主による支払いを案内)
変更はすぐに連絡 — ビザ・住所・学校が変わったら、州の窓口と学校に知らせます(NSW・QLDの案内、TASは7日以内)。WAは、ビザの状況が変わったことを学校に知らせて初めて請求が正しく修正されると案内しています
お困りの場合は窓口に問い合わせ — 減免・分割払いは裁量による審査で、証明書類が必要となり、承認は保証されません(QLDは「financial hardship」または「compassionate and compelling circumstances」が基準)

よくある誤解とミス

以下は、公式の記載で確認できる内容のうち、誤解しやすい部分です。請求書や登録手続きを見逃さないようご確認ください。

「ブリッジングビザが出れば、これまでの入学期間が続く」という誤解 — WAは、ブリッジングビザは期間が定められた入学の権利を延長しないと案内しており、学費がかかるかどうかは直前の実体ビザを基準に判断されます。
「学費の対象でなければ費用はかからない」という誤解 — 制服・教材・遠足など、学校ごとにかかる費用は別です(QLDのポリシー、TASのschool levies)。
「学費さえ払えばセレクティブにも行ける」という誤解 — NSWは、学費を払う一時居住者と留学生の扶養家族について、セレクティブハイスクールとOCクラスへの登録を認めていません(セレクティブのガイドをご参照ください)。
「とりあえず登校させて、書類はあとで」というミス — 登録許可書の対象者は発行前に、VICは登録・支払いの確認前に、登校できません。
請求書を放置するミス — NSWは、未払いの場合に登録の終了や法的な回収が行われることがあり、QLDは減免が承認されなかった未払い額について債権回収を開始することがあります。お困りの場合は、先にお問い合わせください。

役立つ公式リンク

よくある質問

一時ビザの子どもも、公立学校の学費を払う必要がありますか？▾

州とお子さんのビザのサブクラスによって異なります。同じ482・485の家族でも、州によって結果が違います。学費が課される対象の場合は、通常、登校前に州教育省の窓口で請求・支払いと登録許可書の手続きを行いますが、WAの482の家族のように、地元の公立学校にすぐ登録してから請求書(Fee Advice)を受け取る場合もあります。判定は州教育省が行い、義務教育の年齢であれば就学は義務です。ただし、訪問ビザはビザ条件8201により就学が最長3か月に制限され(QLD・TASの案内)、TASは訪問ビザでの就学を任意と案内しています。訪問ビザの家族は、該当する州の基準を公式サイトでご確認ください。

482ビザの家族は学費を払う必要がありますか？▾

州によって異なります。WAは子どもの人数にかかわらず家族あたり年AUD 4,000を課しており(2026年10月確認)、QLDのサブクラス表は482の学費を「No」と表示しています。TASの表(2025年版)は、学費が「No」、登録許可書と申請料が「Yes」と表示されています。ほかの州は、該当する州の表をご確認ください。いずれの場合も、学校ごとにかかる費用は別です。

485ビザの子どもも学費の対象ですか？▾

州によって異なります。QLDの表は485の学費を「No」と表示していますが、TASは485にTRP料金の50%を表示しています(2025年版の表に基づく)。そのほかの州は、サブクラス表や案内ページでご確認ください。料金は毎年変わることがあります。

500ビザで留学する大学院生の家庭の子どもは、どうなりますか？▾

WAは、PhD・Masters by Researchの学生の家庭について、学業期間中に限り通常の学費が免除されると案内しており、学校への拠出金・賦課金は別です。Master by Courseworkの家庭は、2027-01-01から免除を受けられなくなります(すでに免除を受けている家族と、2026-11-30までにConfirmation of Placementの発行を受けた家族は免除が維持されます。推奨される申請期限は2026-11-25の午後4時)。この確認書は学校の席(入学枠)を保証するものではないため、現在の適用の有無はTIWAに確認し、2027年1月以降にもう一度確認してください。

ブリッジングビザの場合、学費はどのように判定されますか？▾

州によって異なります。WAは、ブリッジングビザに直前の実体ビザ(substantive visa)の入学条件をそのまま適用し、「A Bridging visa does not extend enrolment entitlements granted for a set period of time」と案内しており、QLDの表は直前の実体ビザが学費の対象だったかどうかで判定します。TASも直前の実体ビザを基準にしていますが、TASの表(2025年版)は、保護ビザ申請者のブリッジングE(051)の学費を「No」と表示しており、難民・保護・人道ビザの申請の受理証明があるブリッジングビザの保持者は学費免除の対象になる場合があると案内しています(NTの表も051は「No」、アーカイブ版に基づく)。NSWは、申請したビザにかかわらず、ブリッジングビザの学生に申請料と学費を課します。基本の料金は一時居住者の料金で、直前の実体ビザが学生ビザの扶養家族(500)または学校課程の留学生(500)である場合、あるいは訪問ビザから別の訪問ビザを申請した場合に限り、該当する料金を適用します(2026年9月版、アーカイブ版に基づく)。そのほかの州は公式サイトでご確認ください。ブリッジングビザに切り替わったら、州の窓口(WAはTIWA)にすぐ連絡し、ビザ許可通知書と直前のビザの書類を用意してください。

学費の負担が重い場合、減免や分割払いはできますか？▾

州ごとに裁量による手続きがあります。QLDは「compassionate and compelling circumstances」または経済的な困難を審査して分割払い・減免を判断し、WAは家族の合算所得の基準や予期しない事情によって、TASはFee Relief Policyによって申請します。NSWではExemption Review Panelが個別の免除要請を審査します。いずれも証明書類が必要で、承認は保証されません。

ビザの状況が変わった場合、支払った学費はどうなりますか？▾

州ごとにルールがあります。WAは、学費は学年の初めから永住権 (PR)が承認された週の最終日まで課され、学校とTIWAに証明書類を提出すれば、資格に応じて返金を受けられると案内しています。NSWは、学費が免除される区分に変わった場合、承認日から日割りで計算した金額を返金すると案内しています。変更があったら、すぐに州教育省と学校に連絡してください。