人種差別・差別への対応 — 無料申立て手続き
職場・住まい・サービスで受けた人種差別、一人で我慢する必要はありません。AHRCと州の反差別機関の無料申立て・調停手続きを、証拠収集からステップごとに解説します。
職場・住まい・サービスで受けた人種差別、一人で我慢する必要はありません。AHRCと州の反差別機関の無料申立て・調停手続きを、証拠収集からステップごとに解説します。
オーストラリアではRacial Discrimination Act 1975(人種差別禁止法)により、人種・肌の色・出身国や民族を理由とする不利な取り扱いが法律で禁止されています。職場(採用・昇進・解雇)、住まい(賃貸拒否)、店舗・サービスの利用、教育など日常のあらゆる領域に適用され、永住者でも一時ビザ保持者でも、オーストラリアにいるすべての人が保護の対象です。差別を受けたなら申立ては権利であり、無料の手続きが用意されています。
差別(discrimination)は、人種などを理由とする不利な取り扱いです — 例:アクセントを理由とする採用拒否、出身国を理由とする賃貸拒否、サービスの拒否。人種的憎悪(racial hatred)は、公共の場やメディアで人種を理由に侮辱・脅迫・嘲笑する行為で、同じ法律(18C条)により別途禁止されています。どちらもAHRCへの申立て対象であり、暴行・脅迫のように刑事犯罪に当たる行為は、警察への通報も並行して行う必要があります。
AHRC(Australian Human Rights Commission、オーストラリア人権委員会)への申立ては無料で、オンラインで提出でき、通訳サポートが提供されます。受理されるとAHRCが内容を調査した後、申立人と相手方(個人・会社)の間の調停(conciliation)を仲介します。裁判所に行かずに、謝罪、方針・慣行の改善、金銭的補償などの合意を導く手続きです。
中立的な調停官が電話・ビデオ・対面で双方の対話を仲介します。非公開・非法廷の手続きのため裁判記録が残らず、メディアに公開されることもなく、多くの事件がこの段階で合意により解決します。合意の内容は、謝罪文、再発防止の研修、復職、金銭的補償など、事案によってさまざまです。
申立ての権利はビザの状態とは無関係で、申立て自体がビザ審査に通報される制度ではありません。調停が不成立の場合、終結通知の後に連邦裁判所へ提訴する経路がありますが、提訴期限が定められているため(公式サイトで確認)、通知を受け取ったらすぐに無料法律相談で次のステップを検討してください。
調査も調停も、具体的な事実に基づいて進められます。記憶は時間が経つと薄れるため、事件直後の記録が最も強力な証拠です。完璧な証拠がなくても申立ては可能ですが、以下の3つを準備しておくと手続きがずっとスムーズになります。
会話の録音は、州ごとに同意要件などの法律が異なります。隠し録音に頼るよりも事件直後の記録とメッセージのキャプチャを優先し、録音を証拠として使えるかどうかは法律相談で確認してください。
同じ差別でも、状況によって最も適した機関は異なります。同じ事件は一つの経路のみ進めることができるため(連邦・州への重複提出は不可)、提出前に以下の4つの経路を比較して選択してください。
職場・住まい・サービス・教育全般の人種差別と人種的憎悪(racial hatred)を扱う連邦機関。オンライン・無料・通訳サポートがあり、全国どこからでも利用可能。調停(conciliation)中心の非法廷手続き。
NSWのAnti-Discrimination NSW、VICのVEOHRCなど、各州法に基づく並行経路。地域に密着した調停が利点ですが、AHRCと同じ事件を重複提出することはできません — どちらか一方のみ選択。
人種を理由とする職場での不利益は一般保護(general protections)の対象。解雇関連の申請は21日の期限。賃金未払い・労働条件違反はFair Work Ombudsmanに申告。
暴行・脅迫・器物損壊など差し迫った危険は000に通報。ヘイトクライム(hate crime)は警察への通報と差別の申立てを並行でき、緊急でない通報は131 444へ。
申立てを決めたら、以下の5つを順番に確認してください。準備が整った申立てほど、調停で望む結果を得られる可能性が高まります。
手続き自体は難しくありませんが、以下のような失敗のせいで正当な申立てが却下されたり、不利になったりすることがあります。事前に知って避けましょう。
オーストラリア人権委員会の申立てページ — オンライン申立てフォーム、手続き案内、通訳サポート
NSW州の反差別機関 — 州法(Anti-Discrimination Act)に基づく差別の申立て・調停
職場の権利・賃金・労働条件の相談と申告 — 無料通訳の利用可能
全国のコミュニティ法律センター検索 — 無料法律相談への案内
政府の通訳サービス(131 450) — 機関への相談・申立て時の無料通訳サポート
申立ての権利はビザの状態とは無関係です。ワーキングホリデー・留学生・一時ビザ保持者を含め、オーストラリアにいる誰もがAHRCと州の反差別機関に無料で申し立てることができ、差別の申立て自体がビザ審査機関に通報される制度ではありません。個人的な状況に不安がある場合は、コミュニティ法律センター(CLC)やLegal Aidで、まず無料相談を受けてみてください。
AHRCと州の反差別機関への申立ては無料で、弁護士なしで本人が直接提出できます。調停(conciliation)への参加にも費用はかかりません。法的支援が必要な場合は、各州のLegal Aidやコミュニティ法律センター(clcs.org.au)で無料相談を受けられます。
できます。AHRCは通訳サポートを提供しており、政府の通訳サービスTIS National(131 450)を通じて日本語を含むさまざまな言語で支援を受けられます。申立書を英語で書くのが難しい場合は、通訳・翻訳の支援を依頼するか、コミュニティ法律センターの助けを借りて作成できます。
はい。AHRCでは、事件発生から24か月を過ぎた申立ては却下(終結)される場合があるため、できるだけ早く提出することをおすすめします(正確な基準は公式サイトで確認してください)。職場で解雇を伴う差別の場合、Fair Workの一般保護(general protections)の申請期限は解雇後21日と非常に短いので、特に注意してください。
できません。同じ事件は連邦(AHRC)と州の反差別機関のうちいずれか一方の経路のみで進めるのが原則で、重複提出は認められません。どちらが有利かは事件の内容や居住する州によって異なるため、提出前に両機関の案内や無料法律相談で比較したうえで選択してください。
調停が成立しない場合やAHRCが申立てを終結した場合は終結通知を受け取り、その後、連邦裁判所に提訴できる経路があります。ただし通知日から提訴期限が定められているため(通常60日 — 最新の期限は公式サイトで確認)、通知を受け取ったらすぐにLegal Aid・コミュニティ法律センターなどに次のステップを相談してください。裁判所の段階は費用と期間の負担があり、法的助言が事実上必須です。
職場での人種差別は、AHRC/州の反差別機関の経路とFair Workの一般保護(general protections)の経路のどちらかを選ぶことになります。同じ行為を両方の経路に重複して申し立てることはできないため、解雇を伴う場合は21日の期限があるFair Workの経路をまず検討し、賃金未払い・労働条件違反はFair Work Ombudsmanに別途申告できます。職場問題の申告ガイドもあわせて参考にしてください。