従業員の税控除 徹底ガイド — 在宅勤務・車両・職種別控除
オーストラリアの従業員(employee)の業務関連税控除(work-related deductions)をATOの公式基準で整理しました。在宅勤務・車両・作業着・自己研鑽の控除、$300の境界線、記録義務、よくある誤解までご確認ください。
従業員の税控除(work-related deductions)とは?
業務関連控除(work-related deductions)は、従業員が所得を得るために自ら支出した費用を課税所得から差し引く制度です。オーストラリアの会計年度は7月1日~6月30日で、申告は7月から始まり、myTaxによるセルフ申告は10月31日が締め切り(registered tax agent利用時は延長可能)です。ただし、7月初旬は雇用主の所得資料(income statement)が「tax ready」として確定する前の場合があるため、ATOは7月下旬以降の申告を案内しています。本ガイドは従業員(employee)基準であり、ABNを持つsole trader・ギグワーカーの事業経費は別のガイド(ギグワーク・ABN)をご参照ください。
控除の3原則(three golden rules)
ATOが示す3原則をすべて満たして初めて控除できます。①本人が自ら支出し、雇用主から払い戻し(reimburse)を受けていないこと ②支出が所得の獲得と直接関連していること ③それを立証する記録(領収書など)を保有していること。私的用途と業務用途が混在する支出は、業務使用割合のみ請求できます。
在宅勤務(WFH)控除 — 2つの計算方法
自宅で働いた時間について、ATOは2つの計算方法を認めています。fixed rate methodは勤務時間あたりの定額(2024–25年度基準で1時間あたり70セント)を適用する簡便な方式で、actual cost methodは実際の支出に業務使用割合を掛けて項目別に請求する方式です。どちらが有利かは個人の状況によって異なり、それぞれの方法の記録要件を満たして初めて選択できます。
実際の勤務時間の記録義務 — 推定値は不可
どちらの方法を使う場合でも、実際に在宅勤務した時間の記録(日誌、タイムシート、ロスターなど)が必要です。「週3日くらい働いた」といった推定値は認められず、年間を通じてリアルタイムで記録しておくことが審査への備えとして安全です。
- fixed rate method — 1時間あたり70セント(2024–25年度基準、年度ごとに変動)にエネルギー(電気・ガス)・インターネット・電話・文房具/消耗品がすべて含まれており、同じ項目を別途請求すると二重請求になります。
- actual cost method — 実際の支出 × 業務使用割合で項目別に請求。項目ごとに領収書と割合算定の根拠(使用パターンの記録など)が必要で、準備の負担が大きい方式です。
記録の保管 — 領収書・日誌・myDeductionsアプリ
控除請求の立証責任は納税者本人にあります。領収書や日誌などの根拠資料は申告後5年間保管しなければならず、ATOに求められた場合は提示できる必要があります。紙の領収書はインクが薄れやすいため、写真・デジタルでの保管をおすすめします。
- 領収書・請求書・銀行明細 — 支出後すぐに写真で残し、項目別に整理。金額・日付・販売者・品目が確認できる必要があります。
- 日誌・ログブック — 在宅勤務時間の記録、車両のlogbook(連続12週間)、携帯電話・インターネットの業務使用割合の算定根拠。
- ATO公式のmyDeductionsアプリ(無料) — 支出・走行・写真の記録を年間を通じて蓄積し、申告時にmyTaxへアップロードするか、税理士に渡すことができます。
控除タイプ別まとめ — よく使う4つ
従業員がよく請求する控除を4つのカテゴリーに整理しました。どの項目も控除の3原則が前提であり、私用・業務兼用の支出は業務割合のみ請求します。自分の職種で何が認められ、何が認められないかは、ATOの職種別ガイドで確認しましょう。
cents per kilometre method:1kmあたり91セント(2026-27年度基準、年度ごとに変動)、年間5,000kmが上限 — 領収書の代わりに業務走行の算出根拠が必要。logbook method:連続12週間のログブックで業務使用割合を算定。自宅↔職場の通勤は原則として控除不可(かさばる機材の運搬など限定的な例外あり)で、職場間・勤務地間の移動は控除可能です。
会社のロゴ入りの義務的なユニフォーム、職業特有の服装、保護具(安全靴・ハイビズ・手袋など)のみ控除可能 — 普段着・スーツはドレスコードであっても不可。控除対象の衣類の洗濯代はATOの定額基準(業務着のみ洗濯する場合は1回$1、他の衣類と一緒に洗濯する場合は1回50セント)で請求します。
業務用の工具・機器は$300未満であれば即時控除、超える場合は数年にわたって減価償却(decline in value)します。自己研鑽(self-education)は現在の職務と直接関連する教育のみ可能で、新しい職業への転換のためのコースは控除できません。
組合費(union fees)、職能団体の会費、携帯電話・インターネットの業務使用割合、所得補償保険(income protection — superの外で自ら加入した保険料)、そして前年度に支払った税理士費用(cost of managing tax affairs)も控除対象です。
申告前チェックリスト5ステップ
申告ボタンを押す前に、以下の5つを順番にチェックすれば、修正申告や審査のリスクを大幅に減らせます。
- 7月下旬以降に申告 — myGovでincome statementが「tax ready」として確定したことを確認してから申告しましょう。7月初旬の性急な申告には修正のリスクがあります。
- 自分の職種ガイドを確認 — ATO occupation guide(看護師・教師・建設・飲食・運転・ITなど約40職種)で、認められる項目・認められない項目を先に確認しましょう。
- 業務割合の算定根拠を文書化 — 携帯電話・インターネット・車両など兼用の支出は、割合の計算方法を記録として残しておきましょう。
よくある間違いとATOの審査ポイント
ATOは雇用主・銀行・投資・プラットフォームのデータを自動でマッチングして申告内容を照合しており、同じ職種・所得層の平均を大きく超える控除は審査(review)や加算税(penalty)の対象になり得ます。「みんなこれくらい入れているらしい」は基準になりません — 実際の支出と記録だけが根拠です。
- 自宅↔職場の通勤費用の請求 — 通勤は私的な移動のため原則不可。かさばる機材の運搬などの例外は限定的です。
- 普段着・スーツの請求 — ロゴ入りユニフォーム・職業特有の服装・保護具以外の一般的な衣類は、仕事用に買った場合でも不可です。
- fixed rateとインターネット・電話の二重請求 — fixed rateにすでに含まれている項目を別途計上すると二重請求になります。