学校とトラブルになったとき — ESOS・TPS・オンブズマンで見る留学生の権利
学校が契約どおりにコースを提供できない場合や閉校した場合に、留学生が利用できる制度をまとめました。書面契約・返金規定、TPS（Tuition Protection Service）、転校の制限、内部手続きとオンブズマンへの苦情申し立ての流れを案内します。
学校が契約どおりにコースを提供できない場合や閉校した場合に、留学生が利用できる制度をまとめました。書面契約・返金規定、TPS（Tuition Protection Service）、転校の制限、内部手続きとオンブズマンへの苦情申し立ての流れを案内します。
学費を支払って入学した後に、学校がコースを提供できなくなったり突然閉鎖されたりすると、留学生は金銭面でもビザの面でも大きな負担を負うことになります。オーストラリアには、こうした事態に備えたESOS Act 2000（Education Services for Overseas Students Act）とNational Code 2018があります。学生ビザで学ぶ人を受け入れる学校とコースは、政府の登録簿であるCRICOSに掲載されており、学校は、募集情報・書面契約・学費の前払い上限・転校・苦情処理に関するルールを守らなければなりません。学校がコースを提供できない場合は、政府のTPS（Tuition Protection Service、学費保護サービス）が代替コースや返金を支援します。
保護は大きく三重になっています。第一に、支払いの前（または同時）に結ぶ書面契約が、返金条件や苦情手続きを文書で定めています。第二に、学校が返金や代替コースといった法的義務を履行できない場合は、TPSが支援できます。第三に、学校との間で意見が分かれた場合は、学校の内部手続き → 外部のオンブズマン (苦情調査官)の順に異議を申し立てます。進学・コース選び、就労時間、ビザの条件、OSHCはこのガイドの対象外ですので、公式の案内をご確認ください。
学校は、学費やその他の費用を受け取る前、または同時に、学生（満18歳未満の場合は保護者）が署名または承諾する書面契約（written agreement）を結ばなければなりません。契約書には、コース、学費と支払い方法、返金条件、苦情手続きが平易な英語で記載され、写しと領収書は学生が保管する責任があるという文言も入ります。ESOS Actは、コース開始前に総学費の50%を超えて受け取ることも禁じていますが、学生または支払者がより多く支払うことにした場合や、コースが25週間以下の場合は適用されません（2026年10月確認）。
学校側の不履行（provider default）とは、学校が閉校した場合、コースを開始できなかった場合、または途中で中止した場合を指します。学校は書面で通知し、法定の期限（不履行日から14日）以内に、代替コースへの受け入れまたは未使用分の学費の返金を行わなければなりません。学生側の不履行（student default）とは、開講日に開始しなかった場合、ご自身でやめた場合、または学校が未払い・ビザ条件違反・素行の問題を理由に受講を拒否・中止した場合を指し、返金は原則として書面契約で決まりますが、学生ビザの却下が原因の場合や、法律が定める要件を満たした書面契約がない場合は、法定の計算式で決まります。
返金額や処理の結果は、契約の内容や個別の事情によって異なるため、このガイドで予測することはできません。ご自身がやめる場合の返金は書面契約の返金条項が基準となるため、署名する前に読み、写しを保管してください。法定の期限や割合は改正されることがあります。
National Code 2018のStandard 7は、別の登録校に移る時期を制限しています。新しい学校は、学生が以前の学校で主コース（principal course）を一定期間修了するまでは、それと知りながら入学させることができません。その期間は、2026年10月2日から2027年6月30日までは暫定的に12か月、2027年7月1日からは6か月で、初等・中等教育（school）部門から移る場合は、最初の学校コースの最初の6か月です（2026年10月確認）。
暫定的な措置のため、再び変更される可能性があります。公式の案内でご確認ください。AUWithは制度を説明するだけで、転校の戦略や個別のケースの判断は行いません。転校・CoE変更のビザへの影響はHome Affairsに、ビザの相談はOMARA登録の移民エージェントまたは弁護士にお問い合わせください。
学校の内部手続きが第一段階で、外部機関はコースの種類によって分かれます。書面契約には、オーストラリア消費者法（ACL）が適用される場合、その権利に影響しないことが明記されます。民事上のトラブルについては、少額紛争トリビューナルや法律支援のガイドもご参照ください。
すべての学校は、文書化された内部の苦情・異議申し立て手続きを整えておかなければなりません。受理後10営業日（working days）以内に審査を始め、学校のエージェントとの間で起きたことも扱い、認められなかった場合は外部機関の連絡先を知らせる必要があります。
Commonwealth Ombudsman（1300 362 072）のOverseas Studentチームは、学生ビザで学ぶ留学生の私立機関のVET（職業教育訓練）コースに関する苦情（学費・返金・転校・在籍の取り消しなど）を扱います。公立機関のコースは対象外です。
NSO（National Student Ombudsman、1300 395 775）は、学校の手続きで解決しなかった高等教育の学生の苦情を受け付ける無料の独立したサービスで、留学生も対象です。成績のような学業上の判断、VETコース、雇用に関するものは対象外です。
公立機関のVETコース（公立TAFEなど）に関する苦情は、各州・準州のオンブズマンが支援できます。VETの苦情の窓口が分かりにくいときは、National Training Complaints Hotline（13 38 73）が適切な機関を案内します。
学校が閉鎖された、またはトラブルが起きたときに進める順番です。期限や書式は変わることがあるため、まず公式の案内をご確認ください。
権利を行使しようとして、かえって取りこぼしてしまう誤解です。仕組みを知っていれば、ほとんどは避けられます。
学校側の不履行・学生側の不履行の際に、代替コースや返金を支援するTPSの留学生向け案内（教育省）
私立教育機関に関する留学生の苦情の対象範囲と受付の案内（Commonwealth Ombudsman）
学校の手続きで解決しなかった高等教育の学生の苦情についての案内（National Student Ombudsman）
学校側の不履行が学生ビザに与える影響と、代替コースへの登録についての案内（Home Affairs）
学校とコースがCRICOSに登録されているかの検索 — Course Search・Institution Search（教育省）
学校が閉校したり、コースを開始・継続できなくなったりした場合は、学校側の不履行（provider default）にあたります。学校は書面で通知し、法定の期限（不履行日から14日）以内に、代替コースへの受け入れまたは未使用分の学費の返金を行わなければなりません。学校がこれを履行できない場合は、TPSが代替コースの案内や返金を支援できます。依頼はTPS Onlineから行います。金額や結果は案件ごとに異なるため、断定はできません。ビザについてはHome Affairsにご確認ください。
ご自身でやめた場合は学生側の不履行（student default）となり、返金の可否と金額は原則として書面契約の返金条項で決まります。ただし、学生ビザの却下が原因の場合や、法律で求められる書面契約がない場合は、契約ではなく法定の計算式で返金額が決まります。ビザの却下でコースを開始できなかった場合は、受領済みの学費・その他の費用から、5%と$500のうち少ない方の金額だけを差し引いて返金されます。それ以外の場合は、不履行日以降の期間に当たる、すでに支払った授業料を週単位で計算します。返金の期限は、契約に基づく返金であれば書面で請求してから4週間、契約がない場合やビザの却下が原因の場合は不履行日から4週間です。学校が履行しない場合はTPSが返金を支援できます。個別の金額は事案ごとに異なり断定できないため、公式サイトでご確認ください。
新しい学校は、以前の学校で主コースを一定期間修了していない学生を、それと知りながら入学させることはできません。その期間は、2026年10月2日から2027年6月30日までは暫定的に12か月、2027年7月1日からは6か月で、初等・中等教育（school）部門では最初の6か月です（2026年10月確認）。以前の学校の登録終了、規制当局による制裁、転校の許可、政府スポンサーの書面による支持は例外です。ビザへの影響はHome Affairsにご確認ください。
まず学校の内部の苦情・異議申し立て手続きを利用します。学校は受理後10営業日（working days）以内に審査を始めなければならず、内部審査で認められなかった場合は、手続きの終了後10営業日以内に外部機関の連絡先を知らせなければなりません。外部機関は、高等教育ならNSO、私立機関のVETならOverseas Studentチーム、公立機関のVETなら州・準州のオンブズマンが担当します。
学校の内部苦情手続きは、学校の教育エージェント（education agent）との間で起きたことも扱わなければならないため、書面で申し立てることができます。私立機関のVETであれば、Overseas Studentチームが、学校の代理を務めるエージェントの誤った案内も扱うことができます。学校は自校のエージェントの一覧をウェブサイトに掲載しなければならないので、確認してみてください。移民エージェント（migration agent）の行為については、OMARA（移民エージェント登録当局）に問い合わせることができます。
はい。苦情や異議申し立ての最中も、在籍・出席・学業進度の要件は引き続き適用され、書面契約の支払い条件も有効です。学校は、出席や学業進度の不足を報告する前に、書面での通知と20営業日（working days）の異議申し立ての機会を与えなければならず、在籍の停止・取り消しは、内部の異議申し立て手続きが終わるまでは効力を持ちません（健康・ウェルビーイング上のリスクがある場合は例外）。出席や支払いを止めることは、権利を守る方法ではありません。
学生ビザ保持者を受け入れる学校とコースはCRICOSに登録されており、Institution SearchまたはCourse Searchで調べられます。高等教育機関はTEQSAのNational Register、VET機関（RTO）は政府のNational Register of VETでも登録状況を確認できます。特定の学校を評価したり推薦したりするものではありません。登録状況は変わることがあるため、支払いの前にもう一度確認してください。