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個人所得税
Tax Return、控除、myTax
事業税
GST、ABN、BAS申告
投資/CGT
不動産、株式、暗号通貨
| 課税所得区分 | 税率 | 税額 |
|---|---|---|
| $0 ~ $18,200 | 0% | $0 |
| $18,201 ~ $45,000 | 16% | 超過分の16% |
| $45,001 ~ $135,000 | 30% | $4,288 + 超過分の30% |
| $135,001 ~ $190,000 | 37% | $31,288 + 超過分の37% |
| $190,001+ | 45% | $51,638 + 超過分の45% |
+ Medicare Levy 2%。ワーキングホリデーメーカー（417/462）は別途の税率が適用されます。
タックスエージェント(税理士)を「いつ、どう」活用するかを判断する力は、還付額そのものより大きな差を生みます。ビザの種類ごとの初めての申告から、控除の最適化、不動産・事業・スーパーアニュエーションの払い戻しまで、新規移住者が実際に直面する順番に沿って整理しました。
単一の職場からの給与とシンプルな控除だけであれば、myTaxでの自己申告で十分なケースが多いです。一方、収入源が複数になった年(給与+配当+家賃収入+ABNでの事業)、不動産の売却でCGTが発生した年、税務上の居住者判定が微妙な入国・出国の年には、専門家への相談の価値が手数料を上回ることがあります。おおまかには、学生ビザはシンプル、技術移住(投資を始めた段階)は中程度、事業運営者は高複雑度と分類して判断するとよいでしょう。
オーストラリアで報酬を得て税務代理サービスを提供するには Tax Practitioners Board(TPB)への登録が法律上の義務であり、tpb.gov.au の公開登録簿(Register)で氏名・登録番号から誰でも検索できます。未登録の代行業者に依頼すると、トラブルが起きた際に消費者保護を受けにくくなります。よくある失敗は、SNS広告だけを見て未登録のブローカーにTFNやmyGovのログイン情報を渡してしまうこと — なりすましや虚偽申告のリスクがあるため、myGovのパスワードはタックスエージェントにも絶対に共有しないでください。
手数料は申告の複雑さ(給与のみか、賃貸・事業・CGTを含むか)によって大きく変わるため、契約前に項目別の見積もり(fixed feeかどうか)を2〜3か所で比較するのがおすすめです。タックスエージェントの手数料は、翌会計年度のtax returnで「税務管理費用(cost of managing tax affairs)」として控除を申請できる場合があります。「還付額の◯%」という料金体系は過剰な控除を誘発しかねないため、注意が必要です。
自己申告の期限は毎年10月31日ですが、それ以前に登録タックスエージェントの顧客として登録されていれば、ATOのlodgment programに基づき期限が延長されることがあります。初年度の申告が複雑で時間が必要な場合は、10月31日より前にタックスエージェントと委任契約を結んでおくのが実務上のポイントです。期限間際になってから探すと、延長の恩恵を受けられないことがあります。
母国語で相談できるタックスエージェントはコミュニケーションのミスを減らしてくれますが、選ぶ際に優先すべきはTPB登録の有無と、自分の状況(CGT・事業・国際課税)に関する実際の経験です。英語のタックスエージェントに相談する際は、ATOが支援する無料通訳サービス TIS National(131 450)を利用できます。「同じ言語だから」という理由だけで確認を省くのが、最もよくある失敗です。
税務上の居住者(tax resident)はビザの種類ではなく居住の実態で判定され、ATOはresides test(通常の居住概念)、domicile test、183-day testなど複数のテストを適用します。6か月以上のコースに在籍する留学生は税務上の居住者と判定されることが多く、ワーキングホリデー(417/462)には居住者かどうかとは別にWHM専用税率の規定が適用されます。初年度はato.gov.auの居住者判定オンラインツールでセルフチェックし、微妙な場合はタックスエージェントへの確認をおすすめします。
入社時に記入するTax File Number Declarationでは、tax-free threshold(非課税枠)を申請するかどうかを選択しますが、原則として主な収入源となる職場1か所でのみ申請します。アルバイト先2か所で同時に申請すると源泉徴収が不足し、年度末に追加納税(tax bill)を求められることがあります — 新規入国者が最もよく経験する失敗です。職場が2つ以上ある場合、2つ目の職場では「No」を選択してください。
一時ビザ保持者はtemporary resident規定により、母国の利子・配当・賃貸収入など海外源泉所得の大部分について申告が免除される場合がありますが、適用条件は厳格で、永住権を取得した時点からは全世界所得(worldwide income)の申告へと切り替わります。永住権が承認された年に母国の資産所得の申告を漏らすケースがよくあるため、ビザのステータスが変わった年はタックスエージェントへの確認をおすすめします。
年度の途中に入国して居住者になった場合、非課税枠は居住した月数に応じて按分計算されることがあります。会計年度(7月〜6月)の途中で恒久的に出国する場合は、それ以降オーストラリアでの所得がないことを条件に、年度終了前の早期申告(early lodgment)が可能なことがあるので、ATOの手続きを確認してください。「出国すれば申告義務はなくなる」という誤解がよくありますが、オーストラリアで所得があった年度の申告義務は出国後も残ります。
ATOの案内では、オンライン申告(myTax・タックスエージェント)は通常2週間以内、紙での申告は最大50営業日かかるとされています。7月初めに急いで申告すると、雇用主のincome statementがまだ「Tax ready」になっていなかったり、銀行利息のpre-fillが空のままだったりして、修正申告が必要になることがあります。急ぎの事情がなければ、7月末以降にpre-fillデータが揃ってから申告するのが安全です。
期限(自己申告は10月31日)までに申告しないとFailure to Lodge(FTL)ペナルティが科されることがあり、還付を受ける立場であっても申告自体は義務です。ビザの期限満了で出国する予定なら、myGovアカウントへのアクセス手段(メール・認証アプリ)を海外でも維持できるよう、事前に整えておきましょう。オーストラリアの携帯番号だけで2段階認証を設定したまま出国し、myGovに入れなくなるケースが非常に多いです。
在宅勤務の控除は、時間あたり定額のfixed rate methodと、実際の支出を割合で按分するactual cost methodのどちらか一方を選択します。定額レートは会計年度ごとにATOが告示するため、申告前に該当年度のレートを確認してください。どちらの方法でも実際の在宅勤務時間の記録(日誌・タイムシート)が必須で、「だいたい週2日くらい」といった推定値はATOに認められません。年間を通じて記録を残さず、控除を丸ごと諦めることになるのが最もよくある損失です。
現在の仕事のスキル維持・向上に直接関連する教育費は控除できますが、新しい職業に就くための資格取得費用(就職前の資格取得、移住目的の試験など)は原則として控除できません。たとえば、看護師が臨床スキル強化のコースを受講するのと、別の職種の人が新たに看護資格を取るのとでは、扱いが異なります。線引きが微妙なケースが多いため、高額な教育費は支出する前にタックスエージェントへの確認をおすすめします。
業務関連の経費は合計$300までは領収書なしで申請できますが、どのように算出したかは説明できる必要があり、それを超える場合は領収書などの記録が必須です。ATO公式アプリのmyDeductions機能で年間を通じて領収書を撮影・記録しておけば、申告時にそのまま取り込めます。「みんな$300は普通に使っている」と根拠なく埋めるのは、監査(audit)の際に追徴やペナルティの理由になり得ます。
Medicareの資格がない一時ビザ保持者は、Services AustraliaでMedicare Entitlement Statement(MES)を発行してもらい、Medicare Levy 2%の免除を申請できます — 新規移住者が最も見落としやすい還付項目の一つです。MESの発行には数週間かかることがあるので、申告シーズン前に早めに申請しておきましょう。資格があるのに申請しないと、所得の2%を不必要に払い続けることになりかねません。
民間医療保険のリベートは所得区分に応じて段階的に適用され、一定の所得を超える人が適格な民間の病院保険なしで過ごすと、Medicare Levy Surcharge(MLS)が上乗せされることがあります。保険会社が加入情報をATOに直接送信するためmyTaxには自動で入力されます(pre-fill)が、年度途中の加入・解約があった場合は、期間が正確かどうか自分で確認する必要があります。自分の所得区分での適用については、ATOの案内またはタックスエージェントへの確認をおすすめします。
母国への送金手数料、自宅と職場の間の通勤交通費、普段着の購入費は業務関連の支出ではないため、原則として控除できません。出張のように業務と私的な予定が混在する支出は、業務分の割合だけを按分(apportionment)して申請する必要があります。「還付の最大化」をうたって虚偽の控除を勧める代行業者に従ったとしても、追徴とペナルティの責任は本人が負うことを覚えておいてください。
賃貸の経費(ローン利息・管理費・減価償却など)が賃貸収入を上回った場合、その損失を給与など他の所得から差し引ける仕組みをnegative gearingと呼びます。ただしこれは実際のキャッシュフロー上の損失を前提とした仕組みなので、節税効果だけを見て投資を決めるのは危険です。購入前にタックスエージェントと、保有期間全体の税引き後シミュレーションを行うことをおすすめします。
12か月を超えて保有した資産の譲渡益に適用される50%のCGT割引は税務上の居住者であることが前提で、外国居住者(foreign resident)であった期間については割引が制限または除外されることがあります。オーストラリアを離れた後に不動産や株式を売却する予定があるなら、出国前に居住者ステータスの変化がCGTに与える影響を必ず確認してください。売却時期を数か月ずらすだけで、税額が大きく変わることがあります。
自分が居住していた住宅の売却益はmain residence exemptionにより非課税になり得ますが、売却時点で外国居住者の場合、限定的な例外を除いて免除が適用されないことがあります。母国へ完全帰国した後にオーストラリアの家を売るのが典型的な落とし穴で、出国前に売るか出国後に売るかで税額の差が非常に大きくなることがあります。出国の予定があるなら、売却のタイミングをまずタックスエージェントと相談してください。
賃貸不動産の減価償却は、建物の構造部分(capital works、Division 43)と設備(plant & equipment、Division 40)に分かれ、2017年の規定変更以降に取得した中古住宅では、既存設備の減価償却控除が制限されることがあります。Quantity Surveyorが作成するdepreciation scheduleがあって初めて正確な申請が可能になり、その作成費用自体も控除の対象になり得ます。新築と中古とでは減価償却控除の幅が大きく異なる点を、購入段階から考慮してください。
一時ビザ保持者による住宅用不動産の購入にはFIRB(Foreign Investment Review Board)の承認が必要になることがあり、NSW・VICをはじめ多くの州では、外国人購入者に追加の取得税(foreign purchaser duty surcharge)や土地税の割増を課しています。取得税(stamp duty)とサーチャージの基準は州ごとに異なるため、該当する州の税務当局(Revenue NSW、State Revenue Office Victoriaなど)で確認が必要です。永住権の取得前後で適用が変わることがあるため、購入時点のビザのステータスが重要になります。
住宅用の家賃はinput-taxedに分類され、GSTを課すことも関連する仕入税額の還付を受けることもないため、賃貸所得だけならGST登録は不要というのが原則です(短期宿泊・商業用賃貸は異なる場合があります)。不動産の売却時には、外国居住者向けの譲渡益源泉徴収(Foreign Resident Capital Gains Withholding)制度があるため、オーストラリア居住者の売主であってもATOのclearance certificateを買主に提出しないと、代金の一部が源泉徴収されることがあります。売却手続きを始める前に、certificateを早めに申請しておきましょう。
GST turnoverが年$75,000以上であればGST登録は義務で、それ未満なら任意です。ただし、ライドシェア(Uberなど)の運転は売上規模に関係なく初日から登録義務がある、という点が最もよくある落とし穴です。しきい値に近づいたら、到達が「見込まれる」時点で登録義務が発生し得るため、売上の推移を四半期ごとにチェックしてください。
雇用主から「ABNを取ってきて」と求められても、働き方の実態が従業員と同じであれば偽装請負(sham contracting)の可能性があり、その場合はSuper・有給休暇・最低賃金といった従業員としての権利を不当に失うことになります。出退勤時間、業務指示、道具を誰が用意するかなどが判断基準となり、Fair Work Ombudsman(fairwork.gov.au)で基準を確認でき、匿名での通報も可能です。新規入国者向けの仕事で特に頻発するパターンです。
GST登録事業者は通常、四半期ごとのBASでGST、PAYG instalments、従業員がいる場合はPAYG withholdingを報告・納付します。登録タックスエージェントやBAS agentを通じて提出すると期限が延長されることがあり、期限を守らないとFTLペナルティが科されることがあります。最初のBASは項目の分類ミスが起きやすいため、初回の1〜2回は専門家のチェックを受けるのが安全です。
ABN所得は給与と違って源泉徴収がないため、最初のtax returnでまとまった税金を一度に請求されてショックを受けるケースが少なくありません。所得の一定割合を別口座に積み立てる習慣をおすすめします。初回の申告以降は、四半期前払い制度であるPAYG instalmentsの対象としてATOから通知が来ることがあります。「還付を受ける会社員の経験」だけで事業初年度を過ごし、納税資金が手元にない — これが典型的な失敗パターンです。
従業員を雇うと、PAYG withholdingの登録、給与支払いのたびにSingle Touch Payroll(STP)で電子報告を行う義務、そしてSuper Guarantee(2025年7月1日から12%)の納付義務が発生します。Superを期限内に納付しないと、控除すらできないSuper Guarantee Chargeが科されることがあります。従業員か契約者(contractor)かの分類から、タックスエージェントや会計士と確定させたうえで始めてください。
ATOの基準では事業記録は一般的に5年間の保管義務があり、事業と私用が混在する支出(車・携帯電話・ホームオフィス)は使用割合を合理的に算定し、事業分のみを申請する必要があります。Xero、MYOB、QuickBooksなどSTP対応の会計ソフトを使うと、BASや記録の管理が格段に楽になります。副業レベルの事業の損失は、non-commercial loss規定により給与所得との相殺が繰り延べられることがあるため、適用条件を確認してください。
雇用主には法定レート(2025年7月1日から12%)のSuper Guaranteeを納付する義務がありますが、ペイスリップ上の表記と実際のファンドへの入金が一致しない未納ケースが実際に発生しています。myGovに連携したATOサービスで自分のスーパーの入金履歴を四半期ごとに確認し、未納が疑われる場合はATOにunpaid superの調査を申請できます。出国直前になって未納に気づくと、回収は格段に難しくなります。
Concessional(税引き前)拠出はファンド内で15%の税率で課税される代わりに所得控除の効果が得られ、non-concessional(税引き後)拠出はすでに課税された資金を入れる方式です。どちらのタイプにも年間上限(contributions cap)があり、超過すると追加の税金が発生し得るため、該当年度の上限はATOの告示で確認してください。一時滞在の予定であれば、自発的な拠出の前に、出国時のDASP税率まで併せて検討しておくのが合理的です。
個人がスーパーに入れたお金を所得控除として申請するには、tax returnの提出前にファンドへNotice of Intent to Claimを提出し、ファンドからの受領確認書(acknowledgment)を受け取る必要があります。この順序を守らないと控除は認められないのが原則で、拠出だけして手続きを忘れるのが代表的な失敗です。申告の直前ではなく、拠出した直後にすぐ済ませておきましょう。
myGovのATO公式YourSuper比較ツールで、MySuper商品の手数料や運用実績を比較できます。転職のたびに新しいファンドが開設されると手数料や付帯保険料が重複して差し引かれるため、myGovで口座の統合(consolidation)を申請できます。ただし、統合すると既存ファンドに付帯していた生命保険・所得補償保険が消滅することがあるので、解約前に保障内容を確認してください。
一時ビザで働いてスーパーを積み立てた人は、オーストラリアを出国しビザの効力が終了した後、ATOのDASPオンライン申請システムでスーパーの払い戻しを申請できます。永住者・市民権者はDASPの対象外で、永住権を取得した場合は払い戻しではなく老後の年金制度として管理されます。出国前にファンド名・メンバー番号・残高の証明を整理しておくと、海外からの申請が格段にスムーズになります。
DASPの受け取りには源泉徴収が適用され、ワーキングホリデー(417/462)期間の積立分には65%、それ以外の一時ビザでの積立分の課税対象部分には通常35%の税率が適用されるとATOが告示しています(正確な適用はATOでの確認を推奨)。出国・ビザ終了後6か月以内に請求しないと、ファンドが残高をATOへ移管(unclaimed super)することがありますが、その後もATOを通じて請求は可能です。滞在延長や永住への切り替えの可能性があるなら、払い戻し(DASP)と維持(年金)のどちらが有利か、決断のタイミングを慎重に見極めてください。