海外の相続・贈与を受け取ったとき — オーストラリアの税金処理
オーストラリアには相続税・贈与税がなく、海外から受け取ること自体は非課税です。ただし、相続した資産を売却する際にはCGT、所得が生じると申告が伴うことがあります。オーストラリア側の取り扱いを整理しました。
オーストラリアには相続税・贈与税がありません
オーストラリアには相続税(inheritance tax・estate tax)も贈与税(gift tax)もありません。母国の両親・兄弟・親族から現金や財産を相続・贈与されること自体には、オーストラリアの税金はかかりません。受け取る人がオーストラリア市民でも永住権保持者(PR)でも、ワーホリ・留学・就労ビザで居住中でも同じです。この原則は、スーパー(退職年金)の死亡給付の文脈で簡潔に触れたAUWithのオーストラリア金融・相続の基礎ガイドと同じ流れです。ただし「受け取る瞬間」が非課税だということであって、相続した資産を後で売却したり、その資産から所得が生じたりすると、その時には税金が伴うことがあります。このガイドは、海外で相続・贈与を受けたオーストラリア居住者が知っておくべき「オーストラリア側の税務上の取り扱い」に焦点を当てます。
「受け取ること」と「後で売却すること」は違います
核心は2つの時点を分けることです。受け取る時点はオーストラリアでは非課税ですが、相続した資産を売却する時点やその資産から所得が生じる時点には、CGT・所得税が発生することがあります。なお、このガイドは「海外で受け取る」相続のオーストラリア税務を扱っており、オーストラリア国内の死亡届・probateといった行政手続きは、AUWithのオーストラリアの家族の死亡手続きガイドの管轄です。
受け取った後に売却するとき — 譲渡所得税(CGT)と取得原価(cost base)
相続した不動産・株式のような資産は受け取るときは非課税ですが、後で売却する際に譲渡差益へCGT(capital gains tax)が適用されることがあります。このとき税金計算の出発点が取得原価(cost base)ですが、相続資産は被相続人の取得時期や資産の種類によって、死亡日の市場価値を使うこともあれば、被相続人のもともとの取得原価をそのまま承継することもあります。特に、被相続人がその資産を1985年9月20日(オーストラリアのCGT導入日)より前に取得したかどうかが分かれ道になります。このルールは誤解が多い分野なので、ここでは断定的な計算例を挙げず、ATO「Deceased estates and CGT」の原文確認と税務代理人への相談をお勧めします。
相続した居住用不動産(main residence)の免除
被相続人の居住用不動産を相続して一定期間内に処分すると、CGTの免除が適用されることがある「相続居住用不動産の免除」ルールがあります(よく2年の処分期間が言及されますが、条件・延長の可否・資産の状態によって異なります)。正確な要件と期間は状況によって異なるため、数値を断定せず、ATOの原文と税務代理人の確認が必須です。
- 相続した資産は受け取るときは非課税 — CGTは後で売却するときに発生することがあります。
- cost baseは、被相続人の取得時期(1985.9.20の前後)・資産の種類によって、死亡日の時価または被相続人の原価を承継します — ルールが複雑なのでATO・税務代理人に確認を。
受け取ったときに準備しておく書類・記録
今は税金がないからといって書類を捨ててはいけません。後で資産を売却する際にCGTを計算したり、所得を申告したりするときに、以下の資料が必ず必要になるからです。受け取る時点であらかじめ準備しておくことが肝心です。
- 被相続人の資産の取得日・取得原価の資料(契約書・登記・購入記録) — 特に1985.9.20の前後の判断に必要。
- 死亡日(または贈与日)時点の資産の市場価値の評価資料(不動産の鑑定価格・株式の終値など)。
- 遺言・遺産分割書類、死亡証明書、送金・入金の記録(資金源の証明の実務は送金ガイドの管轄)。
母国語の書類は公証翻訳が必要な場合があり、記録は処分・申告の後も一定期間保管する必要があります。保存期間はATOの記録保管の原則を確認してください。
ケース別のオーストラリア税金の取り扱い
受け取ったものの性質によって、オーストラリアの税務上の取り扱いが異なります。代表的な4つのケースに分けてみました。
受け取ること自体は非課税です。ただし、そのお金を預けて利子が生じると利子所得の申告対象になり、大きな金額の送金は資金源の証明が別個の問題です → 送金ガイド。
受け取るときは非課税ですが、売却する際にCGTが生じることがあります。cost baseの承継ルール(1985.9.20の前後・資産の種類)が適用されます → ATO・税務代理人。
相続税はありませんが、スーパー死亡給付は受取人が税法上の扶養家族かどうかなどによって課税されることがあります。数値は断定しないので、ファンド・ATOで確認を。金融の基礎ガイド参照。
海外不動産の賃貸・利子・配当は、オーストラリア税務上の居住者の全世界所得の申告対象です → 海外所得申告ガイド。外国納付税額控除の可能性も確認を。
ステップ別チェックリスト
受け取った直後から申告まで、順番に確認すれば見落としやすい部分を減らせます。
- 受け取ったものの性質を区別します — 現金なのか、資産なのか、スーパー死亡給付なのか。
- オーストラリアに相続税・贈与税がないことを確認します — 受け取ること自体は非課税。
- 資産であれば取得日・取得原価・死亡日の時価の資料を確保・保存します(今後のCGT用)。
- その後の所得(賃貸・利子・配当)の発生の有無を点検し、全世界所得の申告を準備します。
よくある誤解・注意事項
次は、移民者・PRがよく経験する誤解とミスです。
- 「オーストラリアに相続税がない」を「生涯なんの税金もない」と誤解 — その後のCGT・所得税はまったく別個です。
- 母国の相続税・贈与税をオーストラリアのルールと混同 — 母国の税制は各国の税理士に確認し、このガイドはオーストラリア側の取り扱いのみに限定します。
- 相続資産の取得記録を準備せず、後でCGTのcost baseの算定が困難になるケース — 受け取るときすぐに保存してください。
- 出国時のみなし譲渡(CGT event I1)と相続CGTを混同 — トリガーが異なる別個のテーマなので、譲渡所得税ガイドを参照してください。