オーストラリア生活ガイド

オーストラリアは犯罪被害者のための公的支援体制が充実しています。すべての州・準州に被害者支援機関(Victims Servicesなど)があり、無料相談、安全計画、法廷同行を提供し、暴力犯罪の被害者には治療費・カウンセリング費・所得損失を補助する被害者補償制度(victims compensation/financial assistance)が運営されています。重要なのは、この支援が市民権者だけのものではないという点です。観光客・留学生・ワーキングホリデーなどの一時ビザ保持者も同じように通報し支援を受けられ、被害の通報はビザに不利益を与えません。本ガイドは緊急対応(000)が終わった「後」の手続き — 通報、支援への連携、補償申請、裁判への参加 — を扱います。家庭内暴力の被害は家庭内暴力ガイドを、金銭詐欺の被害は詐欺防止ガイドも併せてご参照ください。

通報すると、警察が被害内容を受理し供述を取ります。いつ・どこで・何があったか、目撃者・CCTV・写真などの証拠があるかを落ち着いて説明すればよいです。供述は正確さが重要なので、英語が完璧でない場合は必ず無料通訳を依頼してください — 通訳の依頼は保障された権利であり、通報処理に不利益はありません。受理が完了すると、警察が事件番号(event number、州によってはreport/reference number)を付与します。

すべての州・準州は暴力犯罪(violent crime)の被害者のための補償・財政支援制度を運営しています。支援項目は通常、心理カウンセリング費、治療費、所得損失の補助、緊急生活費、州によっては被害認定給付金(recognition payment)などです。よくある誤解とは異なり、加害者が検挙されていなかったり有罪判決がなくても申請できる州が多く、警察の通報記録などで被害事実を立証すれば申請できます。申請期限は州ごとに異なり、通常は事件発生後2~3年以内です(児童被害・家庭内暴力などは延長される場合が多く、NSWのカウンセリング支援には期限がありません)。

• 警察の通報記録と事件番号 — ほとんどの州で申請の基本要件
• 被害の証明 — 診断書・医療記録、カウンセリング記録、領収書、所得損失の証明(給与明細など)
• 居住する州の申請期限の確認 — 通常2~3年で州ごとに異なる、公式サイトで最新情報を確認

被害者支援機関と補償制度の名称・支援範囲・期限は州ごとに異なります。以下は代表的な例であり、居住する州の公式サイトで最新情報をご確認ください。

通報が終わりではありません。以下の5つを押さえておけば、その後の補償申請と裁判手続きがずっとスムーズになります。

• 事件番号・担当官の連絡先を安全に保管 — 写真撮影後、クラウドなど2か所以上に保存
• 捜査状況の照会 — 担当の警察署や担当官に事件番号を伝えて進行状況を問い合わせ(オンライン通報は受理時に案内された照会方法を利用)
• 被害者支援ラインに早めに連絡 — カウンセリングと安全計画は早いほど効果的で、補償申請の手続きも併せて案内を受けられる
• 裁判出廷前に証人支援サービスを依頼 — 各州検察(DPP)・裁判所の証人支援(witness assistance)担当者が手続きの説明と法廷同行を提供
• 被害者影響陳述(Victim Impact Statement)の準備 — 有罪判決後の量刑段階で、被害が生活に与えた影響を裁判所に陳述する権利がある

以下は被害者がよく見落とす点です。あらかじめ知っておけば、不要な損失を防げます。

• 緊急・非緊急経路の混同 — 過ぎた被害に000をかけてはいけませんが、逆に危険が進行中であればためらわず000に電話してください。
• 申請期限を逃す — 補償申請には通常2~3年の期限があります。「後でやろう」と先延ばしにして期限を過ぎてしまうことが多いので、通報後すぐに支援機関にお問い合わせください。
• ビザの心配で通報を諦める — 被害の通報はビザに影響を与えません。通報記録がないと、補償・支援の資格を立証することも難しくなります。
• 通訳なしで不正確に供述する — 無理な英語での供述は、後に供述の食い違いの問題につながることがあります。無料通訳は権利ですので、必ず依頼してください。
• 有料代行に不要な手数料を支払う — 被害者補償の公式申請は無料で、支援機関が手続きを手伝ってくれます。高い手数料を要求する代行業者にご注意ください。