「無給トライアル2週間」はほとんどの場合違法です。Fair Workの公式基準による合法な無給体験勤務の狭い要件とインターンシップの見分け方、未払い賃金への対応手順を整理しました。
オーストラリアで求職していると、「2週間の無給体験(trial)の後に採用を決定する」といった提案を受けることがあります。新規移民やワーキングホリデーの求職者の間では通過儀礼のように思われることもありますが、Fair Work基準では、このような長期の無給トライアルはほとんどの場合違法です。オーストラリアでは、ビザの種類に関係なく働けば最低賃金以上を受け取る権利があり(Fair Work Act 2009、National Employment Standards — NES)、無給が認められるのは、以下で説明する非常に狭い例外のみです。
Fair Work Ombudsman(FWO)の判断基準は、契約書の名称ではなく実態です。核心となる問いは「その時間の間、誰が主な利益を得たのか」です。応募者が技術を少し示しただけであれば採用のための評価かもしれませんが、接客をして売上に貢献するなど事業所が利益を得る生産的な労働を行ったのであれば、雇用関係が成立し賃金支払いの義務が生じます。「トライアル」「インターン」「体験」といった名称は、この判断に影響を与えません。
FWOが案内する合法的な無給トライアル(unpaid work trial)の要件は非常に狭いものです。以下の3つをすべて満たす必要があり、1つでも外れればその時間は有給の雇用とみなされる可能性があります。
認められる時間は「その職務に必要な技術を実演するのにかかる時間」までです。FWOは職務の性質に応じて、数十分から数時間、長くても通常は1シフト(one shift)以内を目安として案内しています。例えばバリスタのトライアルであれば、コーヒーを数杯作って見せる程度で十分だという趣旨です。数日から数週間にわたる「トライアル」は、この基準を真っ向から外れています。
「トライアル」中に接客、レジ、配達、清掃など売上・運営に貢献する仕事を行った場合や、正規のロスター(勤務表)に名前が載った場合は、すでに有給の労働です。「2週間の無給トライアル」は明白な違反であり、その時間すべてについて賃金を請求できます。
Fair Work Act 2009は、vocational placement(教育課程の職業実習)を無給が合法となる例外として規定しています。ただし以下の要件を満たす場合にのみ該当し、「学生の身分である」というだけで無給が正当化されるわけではありません。学業課程と無関係に個人的に見つけたインターンシップは、この例外には含まれません。
民間業者がお金を取って斡旋する「有料インターンシップ・プログラム」は、vocational placementとはまったく別のものです。手数料の支払いの有無に関係なく、実習の内容が事実上事業所に利益を与える労働であれば、雇用関係が成立する可能性があります。契約の前に、教育課程で必須かどうか、機関の承認があるかどうかを必ず確認してください。
実際の状況はさまざまですが、Fair Work基準では大きく4つのタイプに分けて考えることができます。自分の状況がどれに近いか確認してみてください。
採用判断のために直接の監督のもとで必要な最小限の時間(通常は1シフト以内)だけ技術を実演する場合。この狭い範囲内であれば、無給であっても適法である可能性があります。
学校のカリキュラム上必須で、教育機関が承認・斡旋したvocational placement。無給が合法ですが、要件から外れた業務への投入は例外にはなりません。
正規の従業員のように働き、事業所が主な利益を得る無給インターンシップ。雇用関係と判断されれば最低賃金とNESがすべて適用され、無給は違法です。
無給トライアルだけをさせて採用はしないパターン。複数の応募者に同じ提案を繰り返す事業所は、無給の労働力を得ようとするサインである可能性があるので注意してください。
無給で働いた時間が有給の労働に該当するなら、以下の順序で対応してください。給与明細(payslip)の確認ガイド、移民労働者の権利ガイドと併せて見ると役立ちます。
現場でよく耳にする言葉の多くは、Fair Work基準とは異なります。以下の誤解には特に注意してください。
無給労働全般の合法・違法の基準に関する公式案内 — トライアル・インターンシップ・ボランティア・学生実習の区分
インターンシップやwork experienceが雇用関係に該当するかを判断するFair Workの公式基準
職種・awardごとの最低時給を計算する公式ツール(P.A.C.T.) — 未払い賃金の請求金額の算出に使用
不当解雇や一般保護(general protections)の申立てなどを扱う国の労働審判機関
留学生の仕事と就労に関する権利についてのオーストラリア政府の公式案内
ほとんどの場合、違法です。Fair Work基準で合法とされる無給トライアルは、技術を実演するために必要な最小限の時間(通常は1シフト以内)に限られます。2週間にわたって実際の業務を行ったのであれば、その全期間について賃金を請求できます。
その職務に必要な技術を示すのにかかる時間までです。職務の複雑さに応じて数十分から数時間であり、Fair Work Ombudsmanは通常1シフト(one shift)を超えない程度を目安として案内しています。具体的な判断はFWOの公式案内をご確認ください。
いいえ。教育機関のカリキュラム上必須の実習(vocational placement)であったり、事業所ではなく参加者が主な利益を得る観察・学習中心の構成であれば、合法である場合があります。しかし、正規の従業員が行うべき仕事を代わりに行い、事業所が利益を得る構造であれば、雇用関係と判断され、最低賃金が適用される可能性が高くなります。
Fair Workの労働者保護は、ビザの状態に関係なく適用されます。FWOに支援を求めた場合、2026年7月確認時点で運用中の申告者保護制度(Strengthening Reporting Protections Pilot)に基づき、要件を満たせば、就労に関するビザ条件の違反を理由にビザが取り消されないよう保護を受けられることがあります。個々の状況に応じたビザの判断は、OMARA登録のregistered migration agent(登録移住代理人)などの専門家にご相談ください。
その時点からは「技術の実演」ではなく労働です。接客、レジ、配達、清掃など、売上や運営に貢献する業務は有給であるべきであり、その時間について賃金を請求できます。
可能です。未払い賃金の請求は通常6年まで遡ることができます。勤務時間の記録、指示のメッセージ、ロスター(勤務表)のキャプチャなどの証拠を集めて雇用主に書面で請求し、解決しない場合はFWOへの通報または少額訴訟(small claims)の手続きを利用してください。
はい。Fair Work Ombudsmanは匿名の通報を受け付けており、複数の言語で通報できます。電話相談の際は無料の通訳サービス(TIS National、131 450)を通じて母国語で支援を受けられますので、英語に不安があっても権利の行使を先延ばしにしないでください。
